経済産業省／企業活動基本調査で、Ｂ2Ｂ間の物流管理電子商取引拡大

経済産業省が、発表した平成１３年企業活動基本調査速報によると、電子商取引（ｅ－コマース）を実施している企業は２０．８％と増えているとともに、電子商取引を活用した経済活動の種類の割合は、販売が最も大きく、次いで購買物流管理在庫管理、生産管理、会計管理等の順となった。
これを産業別にみると、電気・ガス企業では購買活動の利用割合が一番大きいが、他の産業では販売活動の割合が一番大きく、どの産業でも販売、購買に利用する割合が１位、２位となった。３番目に利用が大きい経済活動では製造企業が生産管理、卸売企業、小売企業では物流管理、電気・ガス企業、クレジットカード業・割賦金融企業、サービス企業では会計管理となった。