流通システム開発センター／2001流通情報システム化実態調査結果報告

（財）流通システム開発センターは、2001流通情報システム化実態調査結果報告をまとめた。
調査は同センターの中核的な事業である流通情報システムの普及啓発および支援のため、小売業におけるＰＯＳ、ＥＯＳを中心とする流通情報システムの普及状況をできる限り定量的に把握するとともに、流通情報システム化の基盤ともいえるＪＡＮコード、取引先コード、統一伝票など主要なビジネスプロトコルの利用状況を把握することを目的として1997年から毎年実施している。
調査概要
ＰＯＳシステム化状況
・ＰＯＳシステムの導入状況と台数
・ＰＯＳ導入の時期
・ＰＯＳデータの活用状況
・商品マスタメンテナンスについて
・カードサービスの取り扱い
・外部へのＰＯＳデータ提供状況
発注システム等企業間情報システム化動向について
・発注業務のシステム化について
・ＪＡＮコードのＰＯＳ、ＥＯＳ以外への利用
・パソコンの利用状況
・パソコン、インターネットの利用によるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの状況
・発注における取引先コード
・発注・仕入伝票
・発注業務以外のオンラインデータ交換の利用
・通信手順
・データ交換フォーマット
調査対象
小売業のうち、ＪＡＮ型ＰＯＳの利用の可能性があると考えられる業種および業態を対象としている。
店舗調査
最新の商業統計（1997年版）に記載されている店舗360 381店（従業者5人以上）から、ＪＡＮ－ＰＯＳ利用の可能性があると考えられる
46の産業分類小分類（巻末資料１参照）に属する208 994店舗を母集団とし、その約６分の１強にあたる29 907店を無作為抽出し、調査を実施した。
企業調査
また、企業単位の調査として、各種団体に加盟している小売業や各名鑑等に記載されている有力小売業を対象とし、組織化された小売業の情報システム化の状況を調査した。
具体的には、百貨店、ＧＭＳ、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、生協店舗、農協店舗、ホームセンター、ドラッグストア、
専門店等（日本百貨店協会加盟企業、百貨店調査年鑑’98 掲載企業、日本チェーンストア協会加盟企業、（社）全国スーパーマーケット協会加盟企業、
（社）日本セルフ・サービス協会加盟企業、（社）日本ボランタリー・チェーン協会加盟チェーン、（社）日本フランチャイズチェーン協会加盟企業、日本生活協同組合連合会傘下組合組合、全国農業協同組合連合会傘下組合、日本電気大型店協会加盟企業、ホームセンター年鑑2001掲載企業、ドラッグストア年鑑2001掲載企業、流通会社年鑑2001掲載企業　等）
以上のうち、複数協会に加盟の企業等ダブりを除いた合計3 081社を対象とし、調査を実施した。
詳しい資料は下記まで。
http://www.dsri-dcc.jp/jtop.htm