国土交通省は、交通事故の削減に大きな効果を発揮すると期待される「走行支援システム」(見通しの悪いカーブ部分等交通事故の起こりやすい地点に設置されたセンサー等によって収集・加工された道路交通状況、警告等の情報を、道路情報板に表示、又は路側アンテナから車両側へ送信し、運転者の注意を喚起すること等を通じて交通事故を防止しようとするシステム)について実験研究を進めてきた。
しかし、このシステムを実社会に適切に定着させていくためには、当該システムを使用した車両が仮に交通事故を起こした場合の道路管理者、車両・車載機、ドライバー間の責任関係等法制度面の課題についてあらかじめ整理し、ドライバー等の十分な理解を得る方策を講じることが必要であるため、国土交通省において専門の学識経験者等からなる標記研究会を設置した。
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国土交通省/走行支援システムによる事故発生時の責任関係研究会設置
2002年06月10日/未分類
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