住友商事、ＪＣＢ、名鉄協商、日飛電子精機／日本初の完全キャッシュレス無人駐車場開発

住友商事（株）、（株）ジェーシービー、名古屋鉄道（株）の関連会社で駐車場管理会社、名鉄協商（株）、日飛電子精機（株）の４社は、日本初となる、クレジットカード決済専用の完全キャシュレス型の無人２４時間運営駐車場システムを開発した。２００２年６月１４日より、名鉄協商が管理運営する名古屋駅前の時間貸駐車場に導入し、今後も順次拡大をはかっていく。
現在全国に数多く存在し、設置駐車場数１万ヶ所といわれる「コイン式駐車場」では、釣銭補充などの現金管理コストが不可避な上、最近では自動車盗難や精算機荒しが急増、社会問題となっている。
名鉄協商は、諸問題の一括解決策として、同社が理想とする駐車場の運営形態である「完全キャッシュレス駐車場」を実現すべく、昨年秋、クレジットカードを唯一の料金決済手段とする駐車場システムの具現化を、住友商事、ＪＣＢ、日飛電子精機の３社に対し提案、４社の各分野でのノウハウ・技術を融合してシステムを開発した。
同システムは、現金授受を廃したことにより、精算機の構造簡素化によるコストダウン、駐車場運営事業者の管理業務の削減、１分単位での料金課金実現等、駐車場利用者、管理運営者双方に多くのメリットをもたらすものとなっている。
新システムの利用方法、利用者・管理運営者メリットは下記のとおり。
完全キャッシュレス駐車場の利用方法
（１）コイン式駐車場と同様に、運転者（利用者）自らが所定の駐車スペースに車を止める。
（２）駐車後、精算機にて当該スペースを指定した上で、精算機のカードリーダーに利用者自身がクレジットカードを通し、利用者登録・確定を行う。
（３）利用者登録により、ロック板が立ち上がり駐車完了、課金が開始される。
（４）出庫時は、利用者がクレジットカード（必ず（２）の駐車時に登録したもの）を精算機のカードリーダーに通すことで料金精算及び利用者認証を行い、領収証が発行され、ロック板が下がり出庫可能となる。
利用者のメリット
・１分単位の料金課金が可能となり、駐車場料金の節約が図れる。
・クレジットカードによる本人認証が必要なため、車両盗難リスクが軽減される。
・小銭を準備する必要がなく、料金精算が容易かつスピーディーに行える。
管理運営会社のメリット
・現金を扱う手間（集金、釣銭補充）、コスト（人件費）の削減により、効率的な駐車場管理・運営が可能となる。
・現金を精算機内に保管しないため、精算機荒らしの被害リスクが無くなる。
・コイン式に比較して精算機の製造コストが安く、導入時のイニシャルコストが低減できる。
・売上金額、駐車場回転率等のデータ管理が容易に行える。
住友商事、ＪＣＢ、日飛電子精機の３社は本システムの普及を目指し、ＪＣＢ以外のクレジットブランドへの本システム開放も考慮、初年度１００ヶ所導入を目指し積極的に全国展開を図っていく。