国土交通省／運輸業界の地球温暖化防止ボランタリープラン向上

国土交通省は、平成14年3月19日に、地球温暖化対策推進本部において決定された「地球温暖化対策推進大綱」を受け、運輸業界団体に働きかけ、「地球温暖化防止ボランタリープラン」の内容が少し向上したものになった。
地球温暖化防止ボランタリープランは、平成１０年３月、京都議定書の着実な実施のための国内対策の一環として、所管業界団体（企業）において、独自の地球温暖化防止の取組みを定めたボランタリープランを策定。同年６月に公表し、その後、平成１２、１３年にフォローアップを行っていた。
平成１４年３月１９日に決定された新しい「地球温暖化対策推進大綱」では、運輸部門における更なる自主行動計画（ボランタリープラン）の拡充とその着実な実施が期待されていた。
物流業界団体で数値目標を追加、見直した内容は下記の通り。
・日本冷蔵倉庫協会
目標数値＝8 ％削減 （5.6％削減から8％削減へ変更）
・日本貨物鉄道
電気機関車総車両数における省エネ型車両率の目標値を30％
・日本港運協会
石油系荷役機械台数の削減を1995年度を基準に、2010年度までに、目標数値3％削減を設定した。