日本IBM／IT関連製品、e-マーケットプレイスで販売

日本IBM（株）は7月より、サプライヤー企業として企業間電子取引(B2B)市場に参入し、企業の調達・購買部門にネット上のe-マーケットプレイスを通して、PCやソフトウェアなど日本IBMの製品を販売する。
自社の構造改革と購買・調達コストの削減、プロセス合理化等を目的にインターネットを利用したB2Bシステムを導入する企業は急増しており、経済産業省と電子商取引推進協議会(ECOM)、アクセンチュアによる「日米電子商取引の市場規模調査」では、日本のB2B市場は2005年には100兆円規模に達し、そのうちIT産業が30兆円を占めると予測している。
この動向に対応するため、日本IBMは対面営業や電話といった従来の販売チャネルに加え、PC等の間接資材をネットで調達する企業向けに、サプライヤーとしてのB2B市場参入を検討してきた。
7月に予定している第1ステップでは、間接材B2Bで実績のある日本アリバ（株）の電子購買ポータル製品「Ariba Buyer」を導入している企業向けに製品を供給する。
新チャネルの開設にあたり、4月1日にWebビジネスを担当しているibm.com Center事業部内に専任の販売推進体制を設置。専任の担当者は、サプライヤー・ビジネスにおける各バイヤー企業との窓口となるとともに、システムの運用を含めた受注業務を行う。
Ariba Buyer向けシステムは、「Websphere(R) Commerce Suite」、「Websphere Application Server」、「DB2(R) Universal Database」などのIBMのe-ビジネス向けミドルウェアを中心に構築している。
2003年以降には、アリバ社以外のB2Bソリューションを利用している企業向けへの対応を進めていく計画。