日本アイ・ビー・エム、アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）、SAPジャパンの3社は7月27日、IBMとIBCSが提供するコンサルティングとサービスを体系化した「短期成果型オファリング」に、コスト削減と売上拡大の実現を支援するためのコンサルティングとサービスを新たに加え、共同で提供すると発表した。
この新サービスは、コスト削減の優先順位を明確にしたい顧客に会計、人事、調達などの現状の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化するプログラム「SAPベンチマーキング」と、IBMとIBCSが提供してきた「緊急業務改革手法（SPI）」を組み合わせることが特徴。
SPIはコンポーネント・ビジネス・モデリング手法で業務を可視化し、その中でコスト削減に効果が見込まれる業務を抽出。それらの業務に対し、SAPのベンチマーキング情報とIBMの1400件以上の事例から効果が実証されたサービスを当てはめる。これで直近の利益確保のための行動を約2週間で策定する。
短期成果型オファリングには、コスト削減の支援サービスとして「在庫最適化」、「グローバル・キャッシュ・マネジメント」、「購買支出削減」などに対応するメニューを追加。
在庫最適化では、IBMワトソン研究所が開発した最適化アルゴリズムとSAP Supply Chain Managementを組み合わせ、販売履歴データや在庫データをもとに在庫の適正度合を診断・評価。最適な在庫レベルを設定し、10～20％の在庫削減を目指す。グローバル・キャッシュ・マネジメントでは、SAP ERPから得られる決済情報や資金情報と、外部銀行情報とを組み合わせて資金を可視化、銀行手数料や有利子負債の削減などグループ会社の資金の最適化と資金業務の効率化により最大20％のコスト削減を目指す。
購買支出削減では、購買情報を一元管理し、購買戦略を策定、内部統制を徹底し、初年度年間取引額の10～20％のコスト削減を目指す。
短期間で売上拡大を実現するサービスでは、事前に設定した管理項目と基準値を基に、異常を知らせるアラームを稼働し、リアルタイムでの問題解決を促す「ビジネス・マネジメント・コックピットや、社内の顧客とリレーションを可視化、組織としての共通顧客へのアプローチによる売上機会を2週間で診断し金額換算する「クロスブランド・マーケティング」などを提供する。
また、業務フローやビジネス・プロセスの手順などのドキュメントと、SAP製品から開発したテンプレート、Expressという専用の導入方法論を使い、SAP Customer Relationship Managementの導入決定から効果実現まで最短3か月での実行を目指す。
今回の協業でIBCSは、SAP関連のコンサルティングチームが中心となり、各分野のコンサルタントと協業してコンサルティングサービスを提供する。システム導入は、IBCSと日本IBMが協業し、SAPジャパンはIBCSと共同でSAPベンチマーキングに関するサービス、SAP製品の提供と関連する技術支援サービスを提供する。
