ヤマト運輸／本社組織改正

ヤマト運輸は、６月２７日付で下記の通り本社組織を改正した。
　
１． 改正事項
（１）以下の組織を廃止。
1.経営企画本部、営業戦略本部、システム改善本部、人材開発本部、管理本部、国際統括本部。
2.品質向上推進室長、企画部長、広報部長、開発部長、営業推進部長、メール便部長、引越部長、お客様サービス部長、物流システム営業部長、情報システム部長、作業システム部長、安全部長、人事部長、教育部長、総務部長、経理部長、監査部長、国際統括管理部長、国際統括営業部長。
3.マネージャー。
4.ＣＳ推進課長、お客様サービスセンター長、施設課長、安全課長、駐車対策課長、過積防止課長、人事課長、労務課長、給与課長、社員福祉センター長、教育課長、中央教育センター長、総務課長、秘書課長、株式課長、経理課長、主計課長、財務課長、監査第一課長、監査第二課長。
（２）以下の組織を新設。
1.企画部及び企画部管下にグループ経営推進課、企画課。
2.広報部及び広報部管下に広報課。
3.人事部及び人事部管下に人事課、採用教育課、社員福祉センター。
4.総務部及び総務部管下に総務課、法務課、マザーキャッツ。
5.社会貢献部及び社会貢献部管下に社会貢献課。
6.財務部及び財務部管下に経理課、主計課、財務課。
7.監査部及び監査部管下に監査課。
8.宅急便部及び宅急便部管下に宅急便課。
9.メール便部及びメール便部管下にメール便課。
10.ホームサービス部及びホームサービス部管下にホームサービス課。
11.セールスプロモーション部及びセールスプロモーション部管下に法人営業課、宣伝課。
12.カスタマーサービス部及びカスタマーサービス部管下に品質向上推進課、サービスセンター。
13.ネットワーク部及びネットワーク部管下にネットワーク課、施設課。
14.オペレーション部及びオペレーション部管下に情報システム課、オペレーション課。
２． 目的
（１）グループ経営の確立
激変する経営環境、及びそれに伴って変化する「お客様」「株主」「取引先」「地域社会」の価値観に対応した経営を行うため、ヤマト運輸単体ではなく、ヤマトグループの総力を結集したグループ経営を実現する。
（２）意思決定と業務執行のスピードアップ
経営判断及び監督機能と業務執行機能を分離するとともに、権限を委譲し、スピーディな経営を実現する。
（３）意思伝達機能の強化と低コスト構造の構築
小さな組織・フラットな組織により、確実かつ迅速な意思伝達を行うとともに、共通業務の集約やスペシャリスト化を容易にし、精度が高く低コストな構造を実現する。