沖電気工業／半導体製品の物流構造改革によりCO2排出量削減

沖電気工業（株）は、環境負荷削減と物流の効率化を目指し、半導体製品の物流構造改革を推進しており、8月より新航空輸送ルートでの運用を開始する。
この物流構造改革により2001年度と比較して年間440トンのCO2排出量削減（注1）と、年間40百万円の物流コスト削減を見込んでいる。
同社は環境への取組みを企業経営の重要テーマと位置付け、事業活動全体にわたる環境対策を実施し、製品輸送は、輸送機器の燃料消費により地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生するなど、環境に影響を与えている。
このため、輸送方法をトラック便から鉄道便へ切り替えるモーダルシフトや輸送の効率化などにより環境負荷低減を実施し、今回新たに、半導体製品の航空輸送に着目し、さらなる物流改革を展開する。
半導体製品の物流拠点は東京都八王子市にあり、海外工場で製造された半導体製品は、一旦この物流拠点へ集められ、仕分け、顧客仕様に梱包された後、国内顧客と海外販売子会社に配送してた。
さらに海外販売子会社では、仕分け、客先仕様に梱包した後、顧客へ配送していた。この輸送ルートでは、弊社の海外半導体製造拠点であるタイ工場から海外販売子会社に製品を輸送する場合も八王子の物流拠点を経由する必要があり、タイ工場生産量の増加、海外売上げの増加に伴い、時間・物流コストの無駄と環境負荷が大きくなっていた。
このたび、新たにタイ工場内に物流拠点を設立し、直接世界各地の顧客へ配送するカスタマダイレクトシップを導入することで、航空輸送距離を短縮し、CO2排出量と物流リードタイムを削減する。また日本国内の物流拠点についても、八王子から成田空港に近く通関手続きが可能な原木のTACT内に移転し、成田空港・八王子間のトラック輸送を削減する。これにより、国内のCO2削減効果は年間11トン、経済効果は3百万円となる。
今後は、半導体製品以外の製品輸送ルートの見直しをはかり、更なる時間・物流コストの無駄と環境負荷の削減を行う他、沖電気グループの物流業務を担う（株）沖電気物流センターのISO14001の認証取得などにより、物流に係る環境対策をいっそう推進する計画。
※二酸化炭素の排出量算出には国立環境研究所発行の「産業連関表による二酸化炭素排出量原単位」を利用。