沖電気工業は1月11日、特定輸出申告制度に基づいた「特定輸出者」の承認を2007年12月25日付けで東京税関から取得し、1月9日に東京税関で承認通知書が授与されたと発表した。これにより、通関手続きにかかるリードタイムの短縮や物流コストの削減を図る。
特定輸出申告制度は、セキュリティ対策の強化と、国際物流の高度化に対応した物流業務の迅速化の両立を目的として、コンプライアンス（法令遵守）に優れた輸出者を「特定輸出者」として承認するもの。「特定輸出者」として税関から承認を受けると、簡易な輸出通関手続きが認められ、速やかな輸出が可能となる。
将来的には、各国が相互承認を行うことにより、「特定輸出者」に対し輸出先相手国での輸入通関手続きの簡素化などの便宜を付与する、相互認証制度も検討が進んでいる。
沖電気グループは国内外に向けて商品の販売を行っており、「輸出入に際してはコンプライアンスを重視し、輸出審査室を中心に細心の管理体制を構築している」として、その取組みが東京税関に認められ、承認取得につながったとしている。
今後、同社グループでは、特定輸出者の承認、特定輸出申告制度の活用を進め、輸出貨物の通関手続きを効率的に行っていく。また、「特定輸出者として、今後もさらなるコンプライアンスの強化を図り、法令を遵守した貿易管理を推進していく」としている。
