ＩＴＸ、神戸製鋼所、橋本産業／ＢｔｏＢ向け資機材電子商取引会社設立

ＩＴＸ（株）、（株）神戸製鋼所、橋本産業（株）は５日にＢｔｏＢ向け資機材電子商取引の新事業会社ネットフィールド（株）を設立した。
新会社は購買情報の共有と既存取引先とのシステム接続により購買業務の効率化を図るＷｅｂ－ＥＤＩ及び複数企業間のボーダレス取引により新規取引機会を提供するマーケットプレイスの双方のメリットを融合した、資機材電子商取引サイト「ｔｒａｄｅｆｉｅｌｄ」（トレードフィールド）を運営する。
「ｔｒａｄｅｆｉｅｌｄ」は１１月の商業稼動を予定しており、年内は利用無料。２００３年より加入後３～４ヶ月の試行期間を経てシステム使用容量に伴い段階的にバイヤー・サプライヤー会員にそれぞれ６０万～６００万円／年、１．２万～１２万／年の課金を行う予定。
自社ＥＤＩ開発投資或いは従来のマーケットプレイス利用料と比べ遥かに安価な料金でサービスを提供する事で会員企業を増やし、創立から４期目の２００６年迄にバイヤー約１５０社、サプライヤー約１万社で約１０億円の売上を達成し、株式上場を目指す。
取引の主な対象はポンプ・バルブ等の設備を含む機器・予備品及び製缶等の加工品。機器・予備品はことし１１月迄に１０品目、２００４年春迄に約５０品目に取扱を拡大する予定。
ことし２～４月迄の３ヶ月間の検証システム利用統計では、参加大手企業約２０社の中でも中核となった神戸製鋼、花王、日立電線、日立プラント等が新規取引先を開拓すると共にポンプ・バルブでは１０～１５％、加工品では約２０％の調達コストを削減した。
この結果、これ迄主流であったＭＲＯ品（カタログ品）のｎ：ｎ型取引に対し、見積業務がより複雑で高価格な「仕様品」「設備品」に関するｎ：ｎ型取引実現の可能性が高まったと考えている。
１：ｎ型取引は品目無関係に既存の取引先全ての登録を推進する。バイヤーは従来の取引先を「ｔｒａｄｅｆｉｅｌｄ」に登録し、社内複数部門で同時に利用する事により、社内情報の蓄積・共有、情報伝達の効率化等Ｗｅｂ－ＥＤＩと同等の効果を享受することが出来る。また、１：ｎ型取引の中でも取引頻度の高い品目は順次ユーザーヒアリングを行い、ｎ：ｎ型取引の対象品目に組み込んでいく。
「ｔｒａｄｅｆｉｅｌｄ」第一の特徴は、複数の大手企業が既存取引先を共有する事で、大手企業が取引先の相互開示を行うばかりでなく、サプライヤー企業にとっても新規バイヤー開拓の機会が増大する。