東京都環境局は、「環境確保条例」に基づくディーゼル車規制の開始1年前を迎え、運送会社など20台以上使用する都内事業者(4000社)に自動車Gメンが立入指導を行う。
20台未満の小規模事業者には、ダイレクトメールにより規制内容を個別に周知し、都外からの流入車を対象に、自動車Gメンが自動車ターミナルや市場等の物流拠点において立入指導を行う。
業界団体と連携して、その会員事業者に規制対応を働きかけていく。
荷主側から働きかける
・都庁自らはもとより、区市町村、百貨店・スーパーや建設業などの荷主等に対して、配送・工事等で違反車を使用しないよう要請し、早期の対応を促す。
整備事業者のチェックで早める
整備事業者(5300社)と連携して、車検等の整備点検時に、規制の周知及び粒子状物質(PM)減少装置の装着を働きかけていく。
自動車メーカー・装置メーカーと共同して広める
・自動車メーカーや装置メーカーに対して、規制適合車やPM減少装置の供給拡大を要請すると同時に、補助・融資斡旋制度の活用を図りながら、早期の対応を促す。
石油メーカーに協力を求める
・石油メーカーに対して、低硫黄軽油の全国供給の早期実現を要請し、PM減少装置の普及を促進する。
首都圏全体で取組む
・七都県市共同で、規制内容の周知や業界団体等への働きかけなどを行っていく。
監視・取締りを徹底する
・規制開始後は、自動車Gメンが事業者や自動車ターミナル・市場、路上において指導取締を実施していく。
全庁的な推進体制
業界団体・中小企業団体への要請・働きかけ、規制内容のPRなどを全庁的に行っていくため、「東京都ディーゼル車対策推進会議」を設置する。
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東京都/違反ディーゼル車一掃作戦」を展開
2002年09月23日/未分類
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