NTTコミュニケーションズ／「目論見書電子交付・配送サービス」提供開始

NTTコミュニケーションズ（株）（以下：NTT Com）は、金融機関向けソリューションとして投資信託の目論見書・運用報告書の電子交付、ならびに印刷～配送のサービスを11月より提供する。
有価証券の募集または売出しなどに際しては、投資家に対してあらかじめ、または同時に目論見書を交付することが証券取引法において義務付けられている。
従来、目論見書の交付方法については、製本されたものを金融機関の窓口にて直接交付するか、または郵送にて投資家へ交付していたが、2001年4月に「IT書面一括法」が施行され、インターネットなどを利用して投資信託の目論見書、運用報告書などを電磁的に交付することが可能となった。
ブロードバンドの急速な普及を受け、今後、電子交付を利用する投資家が増えていくものと思われますが、現時点は、いまだ過渡期であり、金融機関は、従来からの投資家に対して交付（郵送）するためのシステム、一部の投資家については電子交付のシステムと2つのシステムが必要となっている。
NTT Comが提供する「目論見書電子交付・配送サービス」は目論見書類の電子交付をASPで提供するとともに、従来の紙媒体で交付を希望する投資家向けには印刷～配送まで一貫して代行するもの。
本サービスは投資信託を販売するすべての金融機関を対象としている。サービスを利用することで、金融機関は目論見書類の発送に関わる事務、ならびに版数管理、在庫管理などの事務を大幅に削減できる。
価格体系は、固定料金と従量料金の2つの要素から構成され、固定費用については、電子交付・閲覧にかかわるシステムサービス利用料で、月額固定料金。従量費用については、交付書面一部あたりの単価をもとに郵送数を乗じた料金としている。
サービスの特徴
(1) ASPによるサービス提供
サービスに関する初期投資を最小限に抑えるとともに、システム運営、監視など煩雑な業務から解放される。
(2) 郵送に関わる事務を包括
投資家から受け付けた各種要求に対してオンデマンドで対応。さらに目論見書改訂時の一括配送や、運用報告書の発送も金融機関からの指示で、印刷、封緘、発送までのすべての事務を代行。
(3) 郵送コストの削減
従来の紙媒体の郵送は市内特別割引などの郵便料金割引諸制度が最大限利用できるよう、独自の最適輸送ネットワークを利用する。これにより、配達郵便局に直接持ち込むことで、最善のコスト削減を提供する。
(4)万全なセキュリティ
電子媒体については高いセキュリティのもとで保管することにより改ざんを防止。インターネット上のセキュリティはもちろんのこと、サービスを運営するセンターについても厳格なセキュリティ要件を満たす。