農林水産省／トレーサビリティシステムに81億円平成15年度概算要求

農林水産省は平成15年度予算概算要求でトレーサビリティシステム導入に81億2800万円を計上している。
トレーサビリティシステムは、狂牛病などの管理体制を整備するため、牛肉の個体識別を生産から小売店までを商品管理システムで、流通各段階（生産農家とと畜場、卸売業、小売店）でのＤＮＡ検査でのチェックと検査、店頭での表示までを一貫して管理するシステム。
個体番号で個体ごとに一元的なデータベースでの管理、個体番号を消費段階からトレース（追跡）できる制度を構築し、牛肉パックに個体番号の表示を義務付け、と畜場でサンプルを採取し、ＤＮＡ検査等で同一性をチェックする。さらに、オプション情報として、資料給与・衛生情報等の情報を与える仕組み。
概算要求では、牛肉におけるシステム導入体制整備と青果物等、他の品目での導入の推進も掲げている。
内容
牛肉
家畜個体識別システムを利用した牛肉のトレーサビリティシステムについて、個体識別番号等の基本情報の信頼性を確保するための体制を整備するとともに、農協等が整備する飼料給与歴等の付加価値情報を消費者に提供するシステムを支援する。
１．牛肉トレーサビリティシステムの構築　20億6900万円
家畜個体識別システムの維持・管理および改善を行うとともに、トレーサビリティシステムの信頼を確保するためＤＮＡ鑑定による同一性の確認及び調査を行う体制の整備。
２．家畜個体識別情報活用促進　5億2300万円
農協等において飼料給与歴等の付加価値情報をデータベース化し、あわせて、これらの情報をインターネットを活用して消費者等へ提供するシステムの構築及びその実証展示等を推進。
牛肉以外の品目
15年度から、青果物、米、豚肉など可能な品目について団体、業界等の自主的導入の取り組みを支援するとともに、その他の品目についても、トレーサビリティシステムの確立に向けた実証試験を実施。
１．トレーサビリティシステム導入促進事業　49億3800万円
各食品の特性を踏まえシステム導入のための必要な機器・設備（履歴情報入出力設備、検査分析設備等）の整備支援。
２．トレーサビリティシステム開発事業　4億5600万円
16年度以降の導入を目指す品目（豆腐等の加工食品、ブリ等の水産物等）についての消費者ニーズの把握・分析、各食品の特性や流通実態の応じた新たなシステムの確立に向けた実証試験。
事業実施主体
１．家畜改良センター、都道府県、市町村、農協等、民間団体
補助率　１／２以内、定額
担当窓課：農林水産省生産局畜産部畜産技術課03-3501-3777