中国日本国大使館／中国経済週報（2002.10.26～11.08）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.10.26～11.08）を発表した。（経済関係抜粋）
概況・経済政策
■8日、中国共産党第十六回全国代表大会が開始。（11/8人民日報P1）
■4日、ASEANプラス3（日中韓）首脳会議がカンボジアのプノンペンで開始。（11/5人民日報P3）
財政・金融
■国家税務局によると、1-10月の全国の税収総額は1兆4 195億元（前年同期比+13.4％）。（11/7人民日報P2）
■税関総署によると、１-9月の密輸摘発件数は7 919件で、摘発金額は48億8 000万元。うち、脱税額は13億9 000万元。（10/31国際商報P1）
■3日、中国証券監督管理委員会、財政部、国家経済貿易委員会は3日、政府が保有する上場企業の株式取得を外国企業にも許可するとの方針について、共同で通達を公布。（11/3新華社）
■中国人民銀行によると、9月末までに90％の農村信用社が農家にローンを提供しており、貸付額は年初より454億元増加し、貸付残高は789億元となった。貸付を受けた農家は5 684万戸にのぼっている。（11/5人民日報P9）
対外経済
■対外貿易経済合作部の輸出入公平貿易局は22-24日、反ダンピング調査について各界の意見や提案を聞くための座談会を開催。国家経済貿易委員会、最高人民法院、税関総署、各地方の対外貿易委員会、業界協会・商会、法律事務所、国内企業の代表らが参加。（10/29国際商報P1）
■今年5月下旬に暫定的に鉄鋼セーフガード措置を発動している中国政府は、期限切れとなる11/20より同措置を本発動に切り替えるとWTOに通報。（11/6時事）
産業
■国家統計局によると、1-9月までの都市住民の可処分所得は平均5 793元となり、前年同期比で17.2％増加。（10/30人民日報P6）（10/30中国経済時報P1）
■国務院は行政機関によって審査される許可項目のうち789件を撤廃することを決定。（11/4中国青年報P1）
■日立製作所が7日、中国で初めてのモノレールとなる重慶市のモノレール車両生産を受注したと発表。受注額は86億円。（11/8時事）
■三峡ダムの建設工事が6日、湖北省で最終工程を開始。着工に伴い、長江の流れを30-40分間にわたってせき止めた。同日行われた式典では李鵬全人代常務委員長が祝辞を述べた。（11/7人民日報P1）
農業・農村
■国家統計局によると、第3四半期の農民の可処分所得は平均1 031元（前年同期比+5.6％）で、価格変動を考慮した実質成長率は6％、伸び幅は前年同期比で+0.8ポイントとなった。（11/31経済日報P1）（11/3人民日報P2）
労働・社会保障
■労働社会保障部によると、1-9月の都市失業者は752万人、失業率は3.9％となった。国有企業からのリストラ労働者は439万人。うち、376万人が再就職サービスセンターに入所し、77.3万人（15％）が再就職を果たしている。（10/29人民日報P3）
■広西チワン族自治区南寧市の炭鉱で29日早朝、火災が発生し、21人が死亡、9人が行方不明となっている。（10/29新華社）