在中国日本国大使館は中国経済週報（2006.2.18-2.24）を発表した。
概況・経済政策
■政府は2月21日、「中共中央・国務院による社会主義新農村建設の推進に関する若干意見」（中央一号文件）を発表し、「新農村建設」における以下8点の内容を明らかにした。
1.都市部・農村部の経済社会の発展を統一的に規画し、社会主義新農村建設を着実に推進する。
2.近代化の農業建設を推進し、産業による社会主義新農村への支援を強化する。
3.農民の持続的増収を促進し、社会主義新農村建設の基礎を固める。
4.農村インフラ建設を強化し、社会主義新農村の物質的条件を改善する。
5.農村の社会事業を加速し、社会主義新農村を推進する新型農民を育成する。
6.農村改革を全面的に深め、社会主義新農村の保障体制を整備する。
7.農村の民主・政治建設を強化し、社会主義新農村の郷・村管理メカニズムを建設・完備する。
8.指導力を切実に強化し、全党・社会全体の関心を呼びかけ、社会主義新農村の建設を支持・参与する。
（2/22経済日報p1、3）
■趙希正・中国電力企業聯合会理事長は、「2006年全国電力供給態勢予測会」において、今年の電力供給における電力不足の程度と範囲は大幅に縮小されるとの見方を示した。（2/19経済日報p1）
財政・金融
■財政部は3月1日～31日、総額600億元の2006年第1期証書式国債を発行する予定。（2/20中国経済時報p2）
■国家統計局によると、1月の工業製品出荷価格は前年同期比3.1％上昇した。原材料、燃料、動力購入価格は6.4％の上昇。（2/22人民日報p6）
■国家統計局は22日、1月の消費者物価指数は前年同期比1.9％上昇。（2/23中国経済時報p1）
対外経済
■商務部によると、ハイテク製品の2005年輸出額が1億ドルを上回る企業は279社に達し、その輸出額はハイテク製品輸出総額の79.2％を占める1728億2000万ドル。（2/18経済日報p1）
■商務部によると、1月で新たに設立を承認された外資系企業は前年同期比14.57％減の3044社、外資導入額は実行ベースで同比10.99％増の45億4500万ドル。（2/21経済日報p2）
■2005年、全国の国境小口貿易額は前年比38.6％増の131億3000万ドル、うち、輸出は同比67.2％増の74億1000万ドル、同期の輸出全体の伸び率より38.8ポイント高い。（2/21中国経済時報p1）
■日本貿易振興機関が2月21日発表した中日貿易の統計データによると、2005年、日本と大陸部との貿易額は前年比12.7％増の1893億ドル、7年連続で過去最高を更新。（2/22人民日報p1）
■2005年の石材の貿易額は29億6000万ドル、うち、輸出は同比34％増の21億4千万ドル、イタリアに次いで世界第2位。（2/21経済日報p2）
■エアバス社によると、2006年、同社は中国に約80機を納入する。（2/21中国経済時報p1）
産業
■情報産業部によると、2006年1月末までに、全国の携帯電話ユーザー件数は3億9870万件。（2/24中国経済時報p1）
■陳錦華・中国企業聯合会会長は23日、知的財産権を保有する企業は1万社あたり3社、9割以上の企業は特許への申請を行っていないことを明らかにした。（2/24人民日報p6）
国有企業
■財政部によると、2005年の国有企業の販売収入は前年比19％増の11兆5000億元、利益は同比25％増の9047億元。（2/24人民日報p1）
農業・農村
■国家発展改革委員会、財政部、水利部、農業部、国土資源部などの部門は、今後の農地水利建設は公共財政の支援範囲に織り込まれることを提案。（2/21人民日報p6）
■全国合作金融監督管理改革工作会議によると、全国の農村合作金融機構の総資産は3兆7206億元に達した。（2/21経済日報p5）
■金人慶・財政部部長は、政府は2006年から農村税費改革後の移転支出として毎年1030億元を調達することを明らかにした。（2/23人民日報p1）
■全国林業庁局長会議によると、今年、林業界において、集団林業権制度改革、国有林業場改革、国有林業区域改革の3つの改革が実施される予定。（2/27中国経済時報p3）
■謝旭人・国家税務総局長は、農村税費改革前と2006年と比較すると、農業税の廃止によって農民の税負担は1265億元削減されるとの見通しを示した。（2/24経済日報p5）
■「中国人口老齢化発展趨勢予測研究報告」によると、現時点、農村における高齢者人口は全国の高齢者全体の65.82％を占める8557万人、農村の老齢化指数は都市部より1.24ポイント上回る。（2/24中国経済時報p1）
■国家環境総局は「環境影響の評価における公衆の参与に関する暫定方法」を発表。（2/23中国経済時報p1）
■政府は、農村貧困対策事業を初めてNGOに開放した。（2/23人民日報p1）
