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在中国日本国大使館/中国経済週報(2006.1.7-1.13)

2006年02月27日/国際

在中国日本国大使館は中国経済週報(2006.1.7-1.13)を発表した。

概況・経済政策
■9日、国家統計局は経済センサスのデータに基づき、1979年から2004年までのGDP年間平均成長率(元表示)の数値を0.2ポイント引上げて9.6%に修正発表。(1/10中国経済時報p1)
■国家発展改革委員会によると、「春節」期間中における旅客量は前年同期比3.1%増の延べ20億4200人に達すると予測。うち、鉄道利用者数1億4400万人、道路交通利用者18億5500万人、水上交通利用者2800万人、航空利用者数1500万人。(1/12人民日報p1)
■「第10次五ヵ年規画」期間中、非公有制経済は以下の発展を遂げた。
・GDPの1/3を占め、社会投資の50%を占め、登録私営企業は前年比14.79%増の419.1万社(2005年9月末)、非公有制企業による新規雇用は年平均600万人で都市部新規雇用の3/4に相当、都市部の非公有制企業の従業者数は2億700万人。(1/10国際商報p4)

財政・金融
■税関総署によれば、2005年の税関収入は前年比11%(534億元)増の5278億3600万元。(1/9人民日報p1)
■外貨管理局関係者は、「中国政府が保有している米国債を売却する」との噂について、「聞いたことがない」と否定。(1/12人民日報p5)
■国家統計局によると、第4四半期の企業家自信指数は前期および前年同期比それぞれ2.2ポイントと5.4ポイント減少の125.4ポイント。(1/12国際商報p1)

対外経済
■税関総署によると、2005年の貿易額は前年比23.3%増の1兆4221億2000万ドル、うち、輸出は同比28.4%増の7620億元、輸入は同比17.6%増の6601億1000万ドル、日本との貿易額は同比9.9%増の1844億5000万ドル。(1/12国際商報p1)
■商務部によると、今年の農産物輸出額は同比17.7%増の271億8000万ドル。(1/13国際商報p1)
■商務部によると、2005年の中国とEUの貿易額は2000億ドル台へ。(1/13国際商報p1)
■商務部によると、2005年のハイテク製品の貿易額は4160億ドルに達した。2006年では、5000億ドルを突破することが目標。(1/10人民日報p5)
■2005年の機械・電気製品の貿易は前年比25%増の7750億ドル、うち、輸出は4000億ドルを超える見込み。機械・電気製品が対外貿易成長の中核な製品。(1/10国際商報p2)
■2005年、中国とロシアの貿易額は前年比37.1%増の291億ドル、うち、1~11月の両国辺境貿易額は同比35%増の51億3000万ドル。(1/13人民日報p6)
■税関総署によると、2005年の原油輸入量は前年比3.3%増の1億3000万トン。(1/12人民日報p6)

産業
■馬富才・国家エネルギー指導グループ弁公室副主任は、「第11次五ヵ年規画」期間中の石油備蓄量について、年平均9億~10億トンずつ増加すると予測。(1/13人民日報p6)
■国家タバコ専売局によると、2005年のタバコ業界の納税額は前年比14%増の2400億元。(1/12経済日報p2)
■劉志軍・鉄道部部長は、「第11次五ヵ年規画」期間中に、鉄道建設に1兆2500万億元を投入することを表明。併せて同期間中に、運送効率・経営利益・運輸サービスの向上と改善をはかることを決定したと表明。(1/7経済日報p2)
■「第10次五ヵ年規画」期間中において、食品産業の生産高の成長率は年平均15%に達しており、2004年末時点の生産高は1兆6000億元を超える。(1/9中国経済時報p1)
■1月6日に開かれた全国鉄道工作会議によれば、2006年に政府は鉄道建設に1600億元を投資、10月1日から幹線での客車と貨物車の時速をそれぞれ200キロと120キロにスピード・アップする。(1/7人民日報p5)
■邵琪偉・国家観光局局長は、全国観光工作会議において、2005年の観光実績ならびに2010年に向けた目標を発表した。
(実績)2005年の国内観光者数は延べ12億1200万人、海外への観光者数は延べ3100万人。観光に出かけた都市部住民の割合は90%以上に達する。入国観光者は延べ1億2000万人。2005年の観光収入は7650億元。
(目標)・2010年時点での、国際観光収入は530億ドル、国内観光収入は8500億元、観光総収入は1兆2700万元を達成する。2010年時点での、観光産業の就業者は1000万人。
■中国自動車協会によると、2005年の自動車生産および販売台数は前年比それぞれ12.55%と13.54%増の571万7000台と575万8200台。(1/13人民日報p6)

国有企業
■李栄融・国有資産管理監督委員会主任は、今後、以下の4分野に集中する方針を示した。
1、国家安全と国民経済の命脈に関わる重要業界・分野
2、競争優位性を持つ業界と基幹産業となる分野
3、国際競争力を持つ大型公司・企業
4、国有企業の核心業種(1/13人民日報p6)

農業・農村
■「第10次五ヵ年規画」期間中において、中央財政による「三農問題」へ投資額は1兆1300万億元、年平均伸び率は17%。(1/7人民日報p1)
■農業近代化の建設を支援するため、財政部は、以下4点に取組むことを策定。
1、安定的な食料生産に関する長期的かつ有効な構造の形成と促進
2、農業科学技術の向上と支援
3、健全な動物防疫体系の早期樹立と促進
4、農業産業化の発展と支援(1/8経済時報p1)

労働・社会保障
■国務院は8日、「突発的公共事件に関する総体応急予備案」を公表。(1/9人民日報p1)

その他
■6日の「全国人口と計画生育工作会議」によると、政府は2010年末時点の人口を13億7000万人に抑える方針。(1/7経済日報p2)
■衛生部は1月9日、湖南省桂陽県で6歳の男児が鳥インフルエンザに感染したことを明らかにした。1月10日、農業部は貴州省貴陽市で鳥インフルエンザが発生したことを発表。(1/11人民日報p2)

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