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在中国日本国大使館/中国経済週報(2006.3.11-3.17)

2006年03月27日/国際

在中国日本国大使館は中国経済週報(2006.3.11-3.17)を発表した。

概況・経済政策
■第10期全国人民代表大会第4回会議は14日、「第11次五ヵ年規画綱要」と温家宝総理の政府活動報告を採択して閉幕した。(3/15人民日報p1)

財政・金融
■中国人民銀行によると、2月末時点のM2は前年同期比18.8%増(伸びは先月末比0.4ポイント減少)の30兆4500億元、M1は同比12.4%増(伸びは先月末比1.8ポイント上昇)の10兆4400億ドル、M0は同比8%増の2兆4500億元、人民元貸付残高は同比19.7%増の29兆7700億元、2月末の住民普通預金残高は同比18.3%増の15兆1200億元。(3/16中国経済時報p2)
■中国人民銀行が15日に発表した2006年第1四半期の「全国都市部預金者アンケート」の結果によると、都市部住民の購買意欲は3期連続の下落で過去最低となった。(3/16人民日報p6)
■国家統計局によると、2月の消費者物価指数は前年同期比0.9ポイント上昇。(3/14経済日報p2)
■国家統計局によると、1~2月の社会消費財小売総額は前年同期比12.5%増の1兆2644億元。(3/16人民日報p1)
■政府収支活動の明確化と予算の透明度の向上を目的とする「政府収支分類改革案」が国務院に認可され、2007年1月1日から実施する予定。(3/13経済日報p1)
■国家統計局によると、2月の工業製品出荷価格は前年同期比3%上昇。原材料、燃料などの購入価格は6.8%上昇した。(3/14経済日報p2)
■無錫市にある長江デルタ地域研究センターによると、長江デルタ地域の16都市の2005年度一人当たりの平均可処分所得は前年比13.3%増の1万5255元に達した。(3/13中国経済時報p1)
■国家統計局によると、1~2月の都市部固定資産投資総額は前年同期比26.6%増の5294億元、うち、国有企業および国有持ち株企業による投資は16.4%増の2500億元、不動産開発投資は19.7%増の1436億元。(3/17中国経済時報p1)

対外経済
■税関によると、1~2月の輸出入貿易額は前年同期比26.3%増の2263億7000万ドル、うち、輸出は同比25.5%増(伸び率は同比10.7ポイント低下)の1191億9000万ドル、輸入は同比27.4%増(伸び率は同比19.1ポイント上昇)の1071億8000万ドル、中日間貿易額は同比11.7%増の273億9000万ドル。(3/15国際商報p1)
■2月の貿易黒字は先月比71億1000万ドル減少の24億5000万ドル、1~2月の輸出は同比25.5%増(伸びは10.7ポイント低下)の1191億9000万ドル、輸入は同比27.4%増(同比19.1ポイント上昇)の1071億8000万ドル。(3/16人民日報p1)
■国家統計局によると、1~2月の国境貿易額は前年同期比45.8%増の20億7600万ドル。(3/14経済日報p2)
■商務部によると、1~2月における中国とアセアン間の貿易総額は前年同期比28.2%増の212億8000万ドル、うち、中国のアセアン向けの輸出は同比31.8%増の89億ドル、アセアンからの輸入は同比25.7%増の123億8000万ドル、中国側の貿易赤字は34億8000万ドル。(3/17国際商報p1)
■鉄鉱石の輸入が一時的に急増したため、港湾および企業の在庫が大幅に増加したことについて、商務部関係者は、鉄鉱石輸入の秩序を一層規範化し、公平な競争を促進するよう対応措置を講じたと表明した。(3/14人民日報p9)
■商務部によると、1~2月の技術導入契約は1577件、契約額は前年同期比157.7%増の49億ドル。(3/11人民日報p9)
■税関によると、1~2月の自動車輸入台数は前年同期比1.1倍増の2万9000台、鋼材の輸入量は同比19.5%減少の283万トン。(3/16経済日報p9)

産業
■国家発展改革委員会は13日、北京~上海間の高速鉄道建設プロジェクトと上海~杭州間のリニアモーターカー建設プロジェクトが国務院に承認されたことを明らかにした。(3/14経済日報p2)
■唐山鋼鉄、宣化鋼鉄、承徳鋼鉄3社の合併により「河北唐鋼集団」が正式に設立された。新会社の資産総額は576億元、生産量は1600万トンを超え、営業収入は500億元に達する見込み。(3/14経済日報p14)
■商務部によると、2005年、全国チェーン企業上位30社の販売収入は前年比30.9%増の4910億4000万元、店舗数は同比20.7%増の16665軒。(3/14経済日報p14)
■商務部によると、1~2月の飲食・ホテル産業の売上高は前年同期比13.1%増の1760億2000元。(3/16経済日報p9)
■国家税務総局によると、「第10次五ヵ年規画」期間中の私営企業による税収入は前期比7.6倍増の7705億5700万元、年平均の上昇率は税収全体の上昇率より25.8ポイント高く45.3%となっていた。(3/13中国経済時報p3)

国有企業
■国家統計局によると、1~2月の国有工業企業および年間売上高が500万元以上の非国有工業企業の工業付加価値額は前年同期比16.2%増の1兆1113億元、社会消費財小売総額は前年同期比12.5%増の1兆2644億元。(3/16人民日報p1)

農業・農村
■農業部によると、牧畜・獣医技術支援体系の整備の一環としての中国動物疫病予防コントロールセンターと全国牧畜本部が3月10日に正式に設立された。(3/11人民日報p9)
■農業部によると、春の鳥インフルエンザ発生を予防・抑制するため、農業部は6つの調査チームを13省に再び派遣した。(3/16人民日報p6)

労働・社会保障
■国家統計局によると、2005年末までに全国の就業者は2000年比3740万人増の7億5825万人、うち、都市部の就業者数は同比4180万人増の2億7331万人、農村での就業者数は同比440万人減少の4億8494万人。(3/16中国経済時報p1)

その他
■全国緑化委員会弁公室が3月11日に発表した「2005年中国国土緑化状況公報」によると、2005年の造林面積は379万6500ヘクタール、林業の生産高は前年比376億元増の7269億元。(3/13中国経済時報p1)
■国家統計局によると、2005年年末時点で、全国の人口は13億756万人に達した。流動人口は1億4735万人、うち省を超えた移動人口は4779万人。全人口のうち、都市の居住人口は5億6157万人(42.99%)、農村の居住人口は7億4471万人(57.01%)。(3/17中国経済時報p1)

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