日本経済団体連合会／物流分野への規制改革要望

（社）日本経済団体連合会は、規制緩和要望を行い、物流分野では下記の内容となっている。
望
＜基本的考え方＞
わが国産業の国際競争力を回復・強化していく上からは、とりわけ、産業活動と密接に関わり、国民生活の基盤となる物流について高コスト構造を是正し、国際的に遜色ない物流サービスを実現することが緊急の課題である。そのためには、交通・物流インフラの効率的・重点的な整備や公租公課の軽減に加えて、交通・物流に係る規制の緩和・撤廃を推進することが不可欠である。
具体的には、道路運送の効率化を図る観点から、車両総重量や車高など車両諸元に係る規制の見直しを行なうことが必要である。また、海運利用（モーダルシフト）を促進する観点から、港湾の365日・24時間フルオープン化を実現すべく、一刻も早い行政の対応が求められる。
〔自動車関係〕
あおり型、スタンション型、船底型等構造が特殊な車両の総重量規制の緩和【新規】
セミトレーラの積載条件の緩和
３軸車の軸重規制緩和【新規】
車高規制の緩和
ISO規格国際海上コンテナ積載車両の「高さ」制限の緩和
特殊車両通行許可申請手続の簡素化
フェリー・RORO船利用に供するトレーラシャーシに関する規制緩和【新規】
貨物自動車の「大型」と「普通」の区分の見直し
営業用車両（トラック、トレーラ）の車検期間の延長
市街化調整区域における物流施設に関する開発許可の緩和
自動車の生産・販売・流通に伴う諸行政手続きの電子化等
自動車保管場所証明制度における基準の緩和
原動機付き自転車の保安基準の寸法および乗車定員規制の緩和【新規】
〔海運関係〕
輸出入・港湾諸手続きの簡素化促進およびワンストップサービスの実現
税関の執務時間・臨時開庁手数料の見直し【新規】
通関士必置規制の緩和【新規】
航海実歴認定を受けた日本人船長の乗り組む船舶に対する強制水先の免除
内航タンカーに係る20海里航行規制の緩和
引火性危険物積載船に係る夜間着桟および夜間入港の許可
内航海運暫定措置事業の早期終了
船員保険の被保険者資格の見直し
船員に関する職業紹介事業等の自由化
船舶の検査期間の延長および検査内容の簡素化【新規】
詳しくは下記アドレスを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/062/12.pdf
その他
〔競争政策関連〕
効率的なＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）構築に向けた下請法の運用緩和
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/062/16.pdf