日通総合研究所／２００２・２００３年度経済・貨物輸送の見通し発表

(株)日通総合研究所は、２００２・２００３年度経済・貨物輸送の見通しを発表した。
　
概要は下記の通り。
経済
・世界経済は2003年上期にかけてやや減速したあと、再び緩やかな拡大に向かうとみられるが、景気下振れリスクを抱える米国経済が腰折れを回避し、2003年末までに３％台の成長に戻してくることが前提となる。ユーロ圏経済の中心となるドイツ経済が内需の落ち込みから2002年の減速が避けられない欧州経済は、引き続きプラス成長を維持するものの、拡大に向けての足取りは力強さを欠くものとなろう。一方、アジア経済は、2003年も７％台成長が見込まれる中国をはじめ、引き続き堅調な拡大基調を持続する。
・わが国経済は、海外経済の減速を受けた輸出の増勢鈍化の見通しや、本年10月末の総合デフレ対策により不良債権処理の加速が打ち出されたことなどから、景気の先行きについては不透明感が一段と強まっている。経済成長率は2002年度0.6％増のあと、2003年度も0.5％増と低成長が続こう。米国経済の持ち直しとアジア経済の拡大基調維持の下で、底割れは回避されるものの景気は調整局面を迎え、年度内の内需の盛り上がりは期待できそうにない。
国内貨物輸送
・2002年度上期の国内貨物輸送量は、設備投資や公共投資の大幅な落ち込みを受けて、生産関連貨物や建設関連貨物を中心に３％台半ばのマイナスになったものとみられる。下期についても、内需の低迷から、生産関連・建設関連貨物の停滞は避けられないが、消費関連貨物については、前年同期における減少の反動などから、小幅ながらも増加に転じよう。総輸送量は年度全体で2.8％減となり、60億トン割れの水準まで落ち込もう。
・2003年度についても、内需の目立った回復が期待できないなかで、荷動きは引き続き低調に推移し、総輸送量は1.8％減と４年連続の減少が避けられないであろう。生産関連貨物は、設備投資や鉱工業生産・出荷の不振から、機械類、金属類、化学製品等を中心に低迷しよう。建設関連貨物も、公共投資・住宅投資・設備投資のマイナスを受けて水面下で推移し、輸送量を大きく下押しする要因となろう。一方、消費関連貨物は、個人消費に底堅い動きが見込まれるため、前年度水準を若干上回るものと予測した。
国際貨物輸送
・2003年度における主要８港の外貿コンテナ貨物の輸出は、自動車関連貨物の増勢が鈍化するものの、引き続き経済が拡大基調にあるアジア向けの貨物が着実な荷動きとなることから、1.8％の増加になるものと見込まれる。輸入は、内需の回復テンポが遅いため、主力である食料品、日用品などの消費財や機械機器類に力強さは望めず、1.3％の小幅な増加になるものとみられる。
・2003年度の国際航空の輸出は、北米港湾ストに伴う特需の反動減という下押し要因はあるものの、ＩＴ関連貨物などハイテク製品は堅調に推移することが見込まれ、5.1％の増加となろう。輸入は、国内景気の不透明感が強まることから、消費財に大きな伸びは期待できず、企業向け機械機器類も伸び悩むため、3.6％増にとどまるものと予測される。
見通しについての問い合わせは、下記へ
日通総合研究所　経済研究部　計量分析グループ
keikei@soken.nittsu.co.jp
詳しくは下記アドレスを参照。
http://www.nittsu.co.jp/soken/mitoshi-info.htm