（株）日通総合研究所は、2006年12月調査による企業物流短期動向調査結果を公表した。
調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所で、調査項目は、「国内向け出荷動向」「輸送機関別利用動向」「輸出入貨物の動向」「在庫量と営業倉庫利用の動向」「運賃・料金の動向」「売上高に対する物流コスト割合の動向」で、2006年10-12月の実績と2007年1- 3月の見通しを12月下旬時点で調査し、1,153事業所（回答率46.1％）から回答を得た。
2007年1～3月見通しでは、国内向け出荷量では、「荷動き指数」はプラス13で、2006年10～12月実績(見込み)より3ポイントの低下が見込まれ、荷動き拡大の勢いにやや一服感が窺える。
輸送機関別「利用動向指数」では、一般トラック、特別積合せトラック、宅配便、鉄道コンテナでは、前期よりもいくぶん低下するもののプラスを維持し、利用は拡大する見通し。一方、内航コンテナおよび国内航空では依然としてマイナスで、利用の縮小が続くとみられる。
輸出入貨物量「荷動き指数」をみると、外貿コンテナは輸出入とも2ケタのプラスを維持し、堅調な荷動き拡大が続く。一方、国際航空では輸出入とも水面付近まで低下し、利用の停滞が懸念される。
なお、運賃・料金の動向では、2006年10～12月実績(見込み)の「動向指数」は、すべての機関でプラスを示し、とりわけ一般トラック、特別積合せトラックおよび内航コンテナでは2ケタのプラスとなった。
前期(2006年7～9月)実績との比較では、各機関とも小幅の変化で推移した。2007年1～3月見通しでは、各機関とも「動向指数」は概ね横ばいでの推移が見込まれ、運賃・料金水準の上昇が続くとみられる。また前期同様、一般トラック、特別積合せトラックおよび内航コンテナでは2ケタのプラスを示し、運賃水準の上昇圧力が強い。
物流コスト割合の動向では、2006年10～12月実績(見込み)の「動向指数」はプラス14で、前期(2006
年7～9月)実績からは横ばいで推移した。2007年1～3月見通しでも引き続き全業種がプラスを示す。
業種別にも大きな動きはみられず、業種全体のプラス13と弱含み横ばいで推移する見通しで、物流コスト割合は上昇が続くとみられる。
