日通総合研究所は12月17日、2007・2008年度の貨物輸送の見通しをまとめ、公表した。
それによると、2007年度の国内貨物輸送は、生産関連貨物は機械類や化学製品の増勢がやや鈍化するものの、引き続き堅調に推移するとみられる。しかし、改正建築基準法の施行に伴い建設需要が当面低迷することから、建設向けの鉄鋼が減少するほか、石油製品の需要も停滞するため「全体では横ばい」とした。
消費関連貨物は、個人消費の伸び悩みを受けて盛り上がりが期待できないほか、家具・装備品などの不振もあって小幅な伸びにとどまると予測。一方、建設関連貨物は公共投資の減少に加え、マンションや住宅の建設需要の停滞により、マイナス幅が拡大。こうしたことから「総輸送量は2.0％減」との見通しを示した。
2008年度は、消費関連貨物は個人消費が引き続き伸び悩む中「0.2％の小幅な増加がせいぜい」。また、生産関連貨物は設備投資や鉱工業生産が「いくぶん盛り返す」として、一般機械や化学製品などは小幅ながらも引き続き増加が予測されるほか、前年度マイナスとなった反動から鉄鋼には「若干のプラスが見込める」とし、1.0％増と増加率の拡大を予測した。
建設関連貨物については、公共投資の低迷により引き続き水面下の動きは避けられないものの、マンションや住宅などの建設需要が増加に転じることからマイナス幅は縮小。こうしたことから「総輸送量は0.3％減」と9年連続の減少を予測した。
国際貨物輸送は、2008年度の外貿コンテナ貨物（主要9港）の輸出で、回復が遅れている米国経済の動向や円高傾向が懸念材料となるものの、着実な拡大基調をたどる世界経済を反映し、4.4％増になる、と予測。輸入は、設備投資の伸びが拡大することに伴い機械機器の増大が期待されるが、個人消費の伸びが前年度並みにとどまることから、生鮮貨物、衣料品などの消費財に力強さは見込めず、2.8％増と増加幅は縮小する、とした。
2008年度の国際航空の輸出は、海上輸送へのシフトの動きが懸念されるものの、IT・デジタル製品の在庫調整の影響が一巡したことに伴いアジア線を中心に増加基調をたどることから、4.9％の堅調な増加を見込んだ。輸入は、機械機器類などのドライ貨物は底堅さを示す一方で、マイナス基調で推移している生鮮貨物をはじめとする消費財は「回復に期待が持てない」として、0.3％減と予測した。
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http://www.nittsu.co.jp/soken/report/view/index.html
