三井物産、韓国ポスコ／合弁会社を設立し、アジア域内のバルク原料流通基地共同運営

三井物産(株)は、韓国ポスコ社と合弁会社を設立し、バルク原料の流通基地（CTS：Central Terminal System）事業を行っていくことに合意した。
新会社は2003年1月に設立予定で、鉄鉱石、原料炭、合金鉄などの鉄鋼原料に加え、発電用、一般産業用石炭、石油コークスなどの原料を、豪州、ブラジル、南アフリカ、アメリカ等の遠距離産地から大型船で大量に輸送し保管した上で、日本、韓国、中国、その他アジア各国の需要家（製鉄会社、電力会社、セメント会社、製紙会社等）に対して、必要な時期に必要な量を中・小型船で出荷するサービスを行なう。
新会社は、世界最大の製鉄所であるポスコ社光陽製鉄所の原料揚降荷役設備と保管ヤードを利用して、バルク原料の荷揚げ、保管、積込みサービスを提供し、光陽製鉄所の埋立地に新たに独自の保管ヤードを建設する。
ポスコ社の原料荷役設備を用いて、バルク原料の原産地からの海上輸送、積替え、最終需要地までの沿岸輸送まで、一貫サービスを提供する。荷揚げ、保管、積込みについてはポスコ社の既存荷役・保管設備、既存人員を利用することで、競争力のあるサービスを提供する
三井物産は、本事業のパートナーとして顧客開拓などマーケティングを中心に貢献して行く。
豪州、ブラジル、南アフリカ等の原料サプライヤーは中・小型船でアジアへの長距離輸送を行うことが多いが、CTSサービスを利用すれば、韓国まで大型船で運送した後、韓国から日本、中国などの最終需要家に中・小型船で再輸送することで、アジア域内の小口需要家への販売が可能となり、韓国に原料を保管しておくことで、アジアの需要家の要求に対して適時に原料を供給することが可能となる。
ポスコ社は既に光陽でCTS事業を行っているが、同事業を新合弁会社（POSCO Terminal Co. Ltd.）に移管することで、数年以内に年間取扱量を4百万トンとすることを目標としている。新会社によるサービスは2003年1月より開始。新会社の社長はポスコ社より派遣される。
ポスコ社は、三井物産をパートナーとして、将来的に光陽でのCTSをアジアにおけるバルク原料供給のハブ（中心）基地に発展させることを目指す。
三井物産は2001年3月にポスコ社の株式を0.5%取得し、ポスコ社との共同事業展開を検討して来た。本事業は、三井物産とポスコ社の最初の共同事業で、ポスコ社にとっても日本企業との唯一の合弁事業となる。