昭和貨物運輸／民事再生手続き開始を申請

(株)帝国データバンクの調べによると、昭和貨物運輸（株）（資本金１億5000万円、大阪市西淀川区佃6-9-36、代表山下孝幸氏、従業員107人）は、１月６日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請時の負債は約30億円。
申請代理人は田中英一弁護士（大阪市中央区淡路町2-1-1、電話06-6223-1972）。
同社は、1943年（昭和18年）10月創業、55年（昭和30年）５月に法人改組。生活協同組合（コープ）を主な得意先とする貨物自動車運送業者で、同組合の物流拠点に営業所を積極的に設置。
78年３月に設置した中国営業所を皮切りに、北海道、東北、四国地区にも相次いで営業所を開設するなど、94年３月期は貨物自動車運送を主体に、物流倉庫管理サービス、不動産賃貸により、年売上高約38億4200万円をあげていた。
その後は、長期化する不況の影響によって荷動きが鈍化するなか、主力得意先からの大幅な受注減も影響し、2001年同期の年売上高は約12億7900万円にまでダウンしたことに加え、物流センター開設など多額の設備資金の借り入れ金利負担や、同業者間の競争激化によって毎期経常段階から多額の欠損を計上していた。
このため、96年以降は７つの営業所を連続して閉鎖、順次売却を進めたほか、約150人の人員削減を行うなど大幅なリストラを推し進めたが、関係会社であった四国昭和貨物運輸（株）（香川県坂出市）が2000年３月に会社更生法を申請（同年６月破産）したことから、多額の長期貸付金が回収不能となり、2002年同期の年売上高も約８億7400万円にとどまるなど、先行きの見通しが立たなくなっていた。