総務省／日本郵政公社法の詳細発表

総務省は、日本郵政公社法の制定に伴い施行規則などの省令を制定した。
施行規則の概要
日本郵政公社法、日本郵政公社法施行法及び日本郵政公社法施行令の規定に基づき、並びに日本郵政公社法を実施するため、日本郵政公社法施行規則を定めるもの。
○ 郵便局の設置基準
○ 業務方法書の記載事項
○ 中期経営目標及び中期経営計画の記載事項、認可申請手続等等
○ 会計の原則（企業会計原則）
○ 財務諸表として作成する書類等
○ 事業報告書の記載事項
○ 簡易生命保険価格変動準備金の対象資産等
○ 簡易生命保険責任準備金の算出方法書の認可申請手続等
○ 長期借入金又は日本郵政公社債券の償還期間等
○ 郵便貯金資金（簡易生命保険資金）の運用対象となる約束手形等
○ 長期融通又は短期融通の方法による運用に係る手続等
○ 財産の処分等の制限等
○ 経営等に関する情報の公表
○ 公社を国の行政機関とみなして準用する省令等
○ 施行期日（平成15 年4 月1 日）
○ 成立時貸借対照表の作成等等
１ 業務運営に関する規定（第１条～第１１条）
２ 財務及び会計に関する規定（第１２条～第３７条）
３ その他（第３８条～第４６条）
４ 附則（附則第１条～附則第４条）
詳しくは下記アドレス参照
http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/pdf/030401_004.pdf