総務省／信書便事業説明会

総務省は、平成１５年４月１日からの民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に当たり、民間事業者の信書便事業への円滑な参入を支援するため、参入手続等に関する説明を希望する民間事業者の方を対象として、２月下旬から全国１１か所において説明会を開催する。
・説明内容
信書便事業への参入手続等に関する次の事項
(1)事業許可、信書便約款の認可、信書便管理規程の認可等の申請方法
(2)許認可に係る審査基準
(3)税制特例措置の概要
・説明者
信書便準備室長
同室担当官
・出席申込の方法
説明会への出席を希望される方は、２月１４日(金)までに必着で郵便、ファクシミリ又は電子メールにより、事業者名、住所、電話番号、出席者氏名及び希望する会場を明記の上、下記申込先に申し込む。出席人数は、原則として各事業者一人。
申込先：総務省 郵政企画管理局 郵便企画課 信書便準備室 　　
住所：〒100-8926　東京都千代田区霞が関２－１－２
ＦＡＸ：03-5253-5979
電子メールアドレス：shinsyobin@soumu.go.jp
・開催日程
札幌 ３月３日(月)14時00分～16時00分
北海道総合通信局(12階　第1会議室)
〒060-8795札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎TEL：011-709-0515（総務課）
仙台 ３月５日(水)14時00分～16時00分
東北総合通信局(12階　会議室)
〒980-8795仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎TEL：022-221-0604（総務課）
東京 ２月２８日（金）14時00分～16時00分
総務省(地下2階　会議室)
〒100-8926千代田区霞ヶ関2-1-2
合同庁舎第2号館TEL：03-3243-8607（総務課）
長野 ２月２７日（木）14時00分～16時00分
信越総合通信局(5階　会議室)
〒380-8795長野市旭町1108
長野第1合同庁舎TEL：026-234-9963（総務課）
金沢 ２月２６日（水）15時00分～17時00分
北陸総合通信局(6階　第1会議室)
〒920-8795金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎TEL：076-233-4410（総務課）
名古屋 ２月２５日（火）14時00分～16時00分
東海総合通信局(7階　共用会議室)
〒461-8795名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館TEL：052-971-9105（総務課）
大阪 ２月２６日（水）13時00分～15時00分
近畿総合通信局(4階　会議室)
〒540-8795大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第1号館4階TEL：06-6942-8505（総務課）
広島 ３月６日(木)13時00分～15時00分
中国総合通信局（2階　第1会議室）
〒730-8795広島市中区東白島町19-36　　　　
TEL：082-222-3304（総務課）
松山 ３月５日(水)14時00分～16時00分
四国総合通信局(6階　会議室)
〒790-8795松山市宮田町8-5
TEL：089-936-5010（総務課）
熊本 ３月６日(木)15時00分～17時00分
九州総合通信局(5階　会議室)
〒860-8795熊本市二の丸1-4
TEL：096-326-7806（総務課）
那覇 ３月７日(金)14時00分～16時00分
沖縄総合通信事務所(4階　4-2会議室)
〒900-8797那覇市東町26-29
TEL：098-865-2301（監理課）