郵政事業庁／郵便物の自動車運送を競争入札

郵政事業庁は、次のとおり一般競争入札を実施する。
１　調達内容
(1) 自動車による郵便物の運送業務の委託
(2) 調達案件の仕様
　　仕様書による。
２　競争契約参加資格
　次の(1)～(8)すべてに該当する者とする。
(1) 総務省競争参加資格の「役務の提供等（運送）」に格付けされていること。
(2) １年以上引き続いて運送業を営んでおり、かつ経営不振の状態（会社更生法第30条第１項に基づき、更正開始の申し立てをしたとき、民事再生法第21条第１項に基づき、再生開始の申立てをしたとき、手形や小切手が不渡りになったとき）ではないこと。
(3) 貨物自動車運送事業法その他貨物自動車運送事業関係法令の遵守がなされていること。
(4) 最近１年間の法人税、法人事業税を滞納していないこと。　
(5) その他法令の遵守がなされていること。
(6) 郵便物の運送等に関し不正な行為があった者、又は郵便物の安全、正確かつ迅速な取扱いをしないため郵便業務の運行を著しく阻害したと認められる者又はこれらの者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。　　　　　　　　　　
(7) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当すると認められる者でないこと。　　
(8) 「民間事業者による信書の送達の事業に関する法律」に定める信書便事業の許可を契約期間内に受ける予定のあるものでないこと。貨物自動車運送事業法に基づく宅配便運賃を届出て、現に宅配事業を営んでいる者でないこと。ただし、現に郵便物運送業務を受託し、かつ当該業務を適正に実施してきているなど当該業務を委託してもその適正な執行が確保されると認められる者はこの限りではない。
３　入札者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、前記２(1)から(8)までに示す資格に関する証明書等を平成１５年２月２６日までに下記６(2) の場所に提出しなければならない（様式等は、提出書類一覧による。）。ただし、前記２(1)について、申請予定又は申請中のため期日までに提出できない場合は、その旨を明記した事由書（様式適宜）を提出すること。
４　総務省競争参加資格の審査の申請（競争参加資格のない者に限る。なお、インターネットによる申請も可。）
(1) 申請場所
100-8798　東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係
(2) 申請書類
一般競争参加資格審査申請書（役務の提供等）
(3) 添付書類
　　ア　登記簿謄本
　　イ　営業経歴書
　　ウ　財務諸表
　　エ　納税証明書
(4) 申請方法
上記(2)の申請書類は、当庁指定の様式により作成するものとし、これに必要事項を記入の上、申請場所へ持参（郵送も可）すること。
なお、申請書類は、郵政事業庁総務部財務課契約室において交付する。
５　入札参加対象者の決定
前記３に基づき提出された証明書等により前記２の各項に合致するかどうかを審査し、契約を履行できると認められた者に限り、競争契約参加資格通知書を交付し、入札の対象とする。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
６　入札手続等
(1) 入札方法
一般競争入札(総合的な評価方式)により行うため、運行計画書及び入札書の提出をすること。
(2) 運送計画書・入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
100-8798　東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
郵政事業庁郵務部運行課陸上輸送係
(3) 入札説明会の開催
実施する。
なお、説明会には、競争参加資格を有する者のみ参加を認める。
おって、日時及び場所等については、参加資格通知書に明記する。
７　入札及び開札を行う場所並びに日時
(1) 入・開札場所
郵政事業庁内　会議室（予定）
(2) 入・開札日時
平成１５年４月上・中旬（予定）
なお、詳細は入札説明会において通知する。
８　落札者の決定通知を行う場所並びに日時
(1) 落札者の決定通知を行う場所
郵政事業庁内　会議室（予定）
(2) 日時
平成１５年４月中旬（予定）
なお、詳細は入札説明会において通知する。
９ 入札保証金
免除
10　契約保証金
免除
11　契約書作成の要否
契約書の作成を要する。なお、契約書(案)については入札説明会において交付する。
12　入札の無効
次の各号に該当する運送計画書及び入札書（以下「入札書等」という。）は無効とする。
(1) 競争に参加する者に必要な資格のない者又は入札者に求められる義務を履行しない者により提出された入札書等
(2) 入札日時までに入札場所に提出されない入札書等
(3) 委任状のない代理人により提出された入札書等
(4) 他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者により提出された入札書等
(5) ２通以上の同時の入札書等
(6) 記載事項が不備な入札書等
ア　入札金額が不明確なもの
イ　入札金額を訂正したもので、訂正印のないもの
ウ　入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のないもの
エ　届出の印章の押印のないもの
オ　その他記載事項が不備又は判読できないもの
(7) その他入札に関する条件に違反した入札書等
13　その他
当該運送委託契約については、１５年４月１日の日本郵政公社発足後は契約の一切を日本郵政公社が引き継ぐものである。なお、日本郵政公社発足後の支出負担行為担当官は別途通知する。
14　問い合わせ先
郵政事業庁郵務部運行課陸上輸送係　　電話03-3504-4419