日本経済団体連合会／「輸出入・港湾諸手続のワンストップサービス」等貿易物流分野のIT化

（社）日本経済団体連合会の情報通信委員会は、「ＩＴ戦略の今後のあり方に関する検討の中間整理」をまとめているが、その中で物流分野について下記の項目を盛り込んでいる。
・輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスを「業務改革のベストプラクティス・モデル」とすべく、強力に推進（日本経団連では、2001年9月以降、５回にわたり、内閣官房、財務省、国土交通省など所管府省と連絡協議のための意見交換会を開催）。本件については、全ての手続を統合し、1回の入力・送信で複数の申請を可能とするシングルウィンドウシステムを、2003年度のできるだけ早期に供用開始することが決定されているが、電子化に先立って行うべき業務改革を一層推進することが必要。
・ＩＴＳ普及方策の強化、物流の効率化
ＩＴＳスマートタウン(愛知県)を着実に全国展開。物流トラックの自動運転(隊列走行等)導入を可能とするための政策を法制面から検討し、自動運転走行可能空間を確保。
・商品のトレーサビリティの確保
商品の製造、流通、販売、リサイクルなどライフサイクル全体にわたるトレーサビリティ確保のための消費者本位の業界横断的なルールづくりを関係省庁が連携して支援する。その際、各方面で進められている標準化との連関に留意する。また、商品のトレーサビリティへの活用が見込まれる無線タグ(ＲＦＩＤ)については、国際的に調和のとれた周波数を割当てることが期待される。
詳しくは下記アドレスを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/013besshi.html