国土交通省／トランクルームサービス推進、消費者保護の調査委員会検討結果

消費者が安心して利用できるトランクルームサービスの推進を図るため、国土交通省は平成１４年９月２０日に「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」を設け、消費者保護及びトランクルームサービス事業の推進に向けた施策について検討を行ってきたが、平成１５年３月６日の第３回委員会において検討結果をまとめた。
トランクルームサービスに関する消費者保護及び事業の推進に向けた提言（概要）
・情報提供の充実
トランクルームサービスには、倉庫業者と非倉庫業者が提供するサービスがあり、前者は事業者が保管責任を負い、後者は利用者の自己責任に委ねられているが、そうした違いについて、利用者が十分に理解していない面がある。
このため、各事業者は、それぞれの提供するサービス内容や契約形態について、パンフレット等を活用して、幅広く、かつ、わかりやすい形で消費者全般に対して情報提供を行うとともに、契約に当たって利用者に対し十分に説明するとともに、書面にして交付するべきである。
なお、関係団体自らが率先して情報提供を行うことも有効な措置であり、（社）日本倉庫協会は、倉庫業者によるトランクルームサービスに関するパンフレットを作成している。
・名称の在り方の検討
倉庫業者によるサービスも非倉庫業者によるサービスもいずれも「トランクルーム」という名称を使用しているのが実態であるため、消費者にとってサービス内容の相違が必ずしもわかりやすいとは言えない状況にある。
平成１４年４月の改正後の倉庫業法において、トランクルームの定義として倉庫業者が消費者の物品を保管する倉庫と新たに規定されたので、倉庫業者が提供するサービスについては、今後とも「トランクルーム」という名称を用いることが適切である。
これに対して、非倉庫業者によるサービスについては、現在、非倉庫業者のうち、そのサービスの質的向上を目指す者が情報交換の場を自主的に設けようという動きがあるので、この情報交換の場を例えば「レンタル収納スペース推進協議会」などと名づけることにより協議会に付された名称が新たなサービスの名称として普及していくことも考えられる。
・紛らわしい行為の防止
非倉庫業者によるトランクルームサービスについて、あたかも非倉庫業者が保管責任を負うかのような文言を用いて広告等を行っている例が見受けられるので、国土交通省において、こうした誤認行為を行わないように指導を徹底するとともに、各事業者も自らの提供するサービスの実態について正確に消費者に伝えることが必要である。「レンタル収納スペース推進協議会」などが設置された場合に同協議会を消費者への情報伝達を検討する場としても積極的に活用することが望ましい。
・認定トランクルーム制度の周知
倉庫業者によるトランクルームサービスについては、消費者に情報を提供するという観点から、優良なトランクルームを認定する制度が設けられているが、今後は、国土交通省において、この認定トランクルーム制度の周知・普及を引続き図るとともに、認定を受けていない事業者による紛らわしい名称の使用には厳しく望む必要がある。
また、認定トランクルーム事業者も認定トランクルームのマークをパンフレット等に表示すること等により、自らのサービスのＰＲに積極的に努めていくべきである。
トラブルへの対応
(1)相談の窓口の設定
トランクルームサービスを巡るトラブルについては、まず各事業者において相談の窓口を設置していくべきである。また、一部の地方運輸局や関係団体において、消費者のための相談の窓口が設置されているが、十分に活用されていないので、こうした窓口に関する情報提供を積極的に進める。
また、消費生活センター等と国土交通省との有機的な連携を確立し、苦情に対するフォローアップの拡充にも努めるべきである。
(2)標準トランクルームサービス約款の見直し
倉庫業者によるトランクルームサービスに係る標準トランクルームサービス約款は昭和６１年に制定されて以来２０年近くの年月が経過しており、国土交通省及び関係団体が協力して最近のサービスの実態を踏まえた約款の見直しに着手することが望ましい。
(3)非倉庫業者のサービスに係る対応
非倉庫業者によるサービスについて、「レンタル収納スペース推進協議会」などが設置された場合に自らのサービスに適合したモデル約款や保険などについても検討することが望ましい。
・利用者のニーズに応じたサービスの提供
トランクルームサービスに対して利用者から期待されている利便性と信頼性の確保は、倉庫業者、非倉庫業者のいずれを問わず重要である。
倉庫業者によるサービスについては、引き続き信頼性を確保しつつ、より一層の利便性の向上を図る観点から、利用者のニーズに対応して営業日数、営業時間を弾力化することやトランクルームの立地場所等についても検討するべきである。
また、非倉庫業者によるサービスについては、引き続き利便性を確保しつつ、これまで述べてきたように消費者保護の観点からのサービスの向上を関係者が協力しながら進めていくべきである。