ヤマト運輸／宅急便エリア・センター制導入

ヤマト運輸(株)は４月１日、宅急便の組織を改革し、現行の営業所を細分化してグループ単位で運営する宅急便エリア・センター制を導入する。
同社は宅急便のサービス戦略として、利用者のより近くに拠点を設置し、配達時間などの要望にすぐに対応できる体制を整えている。
現在の小集団による宅急便のグループ活動は２３年前に導入されているが、今回の改革により、サービスをさらにきめ細かく提供するとともに、事務を集約することが可能となる。
宅急便エリア・センター制による新組織
（１）宅急便センター
ＳＤによる宅急便の集配業務と店頭での荷受け業務に特化する組織。電話応対・経理事務等は主管支店に集約。
宅急便センター長はプレーイングマネージャーとして、毎日の営業活動を行うと同時に責任者としての役割も果たす。
（２）エリア
６から７つの宅急便センターが集まって構成するのがエリア。エリア支店長は宅急便センターを毎日巡回し、営業面を中心にサポートする。
（３）主管支店
宅急便センターをサポートする役目を担い、全センターの電話応対・経理事務・人事管理などを５つの課で集約する。
・サービスセンター・事務管理センター・社員サポート課・社会貢献課・営業企画課
新体制によるネットワークの状況
宅急便拠点数　　２，５４５店　（センター数５，６１４）
主管支店数　　　　７１店