横浜市港湾局／輸入コンテナ貨物の流通加工・共同輸配送の実験事業者を募集

横浜市港湾局は、横浜港において積極的に流通加工や共同輸配送などの港湾物流の高度化に、これまで以上に積極果敢に挑戦する実験に取り組む事業者を募集する。
実験の概要
（１）期　間：2年間
（２）取扱品目・形態
１） 第１次の募集では、取扱貨物を「電気機械」「日用雑貨」「衣服・身の回り品」などの輸入４品目に限定いたしましたが、第２次募集につきましては、輸入４品目を優先するものの、それ以外の貨物も可とします。
２） 公共上屋（概ね３千ｍ2～５千ｍ2程度）の利用のほか、公共上屋と民間上屋・倉庫との併用も可とします。
（３）公共上屋の使用料
使用料は、流通加工用施設などに対する投資負担、限定された期間というリスクなどを勘案して減額を考慮します。詳細はご相談ください。
（４）法令等との関係
施設利用や事業実施などにつきましては、関係法令を遵守していただきます。
応募方法
次の事項を記載した事業計画書を提出してください
１） 事業（代表）者名
２） 事業体に参画する事業者と業務分担
３） 取扱品目、荷主（委託主）、取扱見込量
４） 横浜港での取扱いの新規性
５） 流通加工業務、輸配送業務の内容
６） コスト低減化の工夫内容
７） 使用を希望する上屋
８） 上屋の利用方法（含．設備等の設置計画）
９） 事業実施にあたっての横浜市港湾局への要望事項
募集期間
平成１５年４月１日（火）～平成１５年６月３０日（月）
選　　考
（１）選考者・方法
横浜市港湾局で、提出された事業計画書の審査（必要に応じてヒアリングをさせていただく場合もあります）により選考します
（２）審査基準
１） 取扱品目と量
２） 新規性
３） 流通加工、輸配送等の業務内容の多様性
４） コスト低減化等のための事業者体制の工夫度　　等
（３）決定時期
平成１５年８月（予定）
（４）条件
１） 使用する上屋については可能な限りご希望に沿うようにしますが、場合により別な上屋の使用をお願いする場合もあります
２） 横浜市港湾局への要望事項についても可能な限り対応しますが、内容により応じかねる場合があることをご了承ください
３） また、保税地域、保税手続きの取り扱いについては、利用方法により協議、決定させていただきます（ほとんどの公共上屋は現在、指定保税地域に指定されておりますが、関税法上の手続きが必要となることも想定されます）
４） なお、この実験が今後の取り組みの拡大に結びつくようにするため、選考された事業者からは実績や課題等について、適宜報告をいただきます
問合せ・受付先
横浜市港湾局港湾経営課　（担当：鳥井、川口）
TEL.０４５－６７１－７２６１
kw-tsukaiyasui@city.yokohama.jp
http://www.city.yokohama.jp/me/port