日本郵政公社／自動車による郵便物の運送業務の委託の入札公告

日本郵政公社は、自動車による郵便物の運送業務の委託の一般競争入札公告を発表した。
１調達内容
(1)自動車による郵便物の運送業務の委託
(2) 調達案件の仕様
仕様書による。
２競争参加資格
次の(1)～(8)すべてに該当する者とする。
(1) 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）若しくは日本郵政公社が定める資格の「役務の提供等（運送）」に格付けされていること。
(2) １年以上引き続いて運送業を営んでおり、かつ経営不振の状態（会社更生法第30条第１項に基づき、更正開始の申し立てをしたとき、民事再生法第21条第１項に基づき、再生開始の申立てをしたとき、手　　　形や小切手が不渡りになったとき）ではないこと。
(3) 貨物自動車運送事業法その他貨物自動車運送事業関係法令の遵守がなされていること。
(4) 最近１年間の法人税、法人事業税を滞納していないこと。　
(5) その他法令の遵守がなされていること。
(6) 郵便物の運送等に関し不正な行為があった者、又は郵便物の安全、正確かつ迅速な取扱いをしない　　ため郵便業務の運行を著しく阻害したと認められる者又はこれらの者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。　　　　　　　　　　
(7) 次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間を経過していない者でないこと（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）。
ア　 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ　 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
ウ　 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは契約の履行を妨げた者
エ　 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
オ　 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ　 その他、公社に損害を与えた者
キ　 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者
(8) 「民間事業者による信書の送達の事業に関する法律」に定める信書便事業の許可を 契約期間内に受ける予定のあるものでないこと。貨物自動車運送事業法に基づく宅配便運賃を届出て、現に宅配事業を営んでいる者でないこと。ただし、現に 郵便物運送業務を受託し、かつ当該業務を適正に実施してきているなど当該業務を委託してもその適正な執行が確保されると認められる者はこの限りではない。
３　総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社が定める資格の申請先（前記２の(1)の資格申請にかかるもので、どちらか一方を申請して資格をとればよい。）
(1) 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の申請先
近くの各省庁（地方機関含む。）の契約事務を担当する部署。
(2) 日本郵政公社が定める資格（日本郵政公社の入札のみ有効な資格）の申請先
日本郵政公社財務部門調達部調査係
〒100-8798
千代田区霞ヶ関一丁目３番２号
電 話 03-3504-4270
なお、上記のほか、近くの日本郵政公社支社（南関東支社を除く。）でも申請できる。
(3) 申請に必要な書類等
上記(1)又は(2)の申請については、一般競争参加資格審査申請書（役務の提供等）の申請を行うこと。また、申請に必要な書類等については、申請先に問い合わせください。
　
４入札者参加希望者に求められる義務（競争参加資格に関する証明書類等の提出）
入札に参加を希望する者は、前記２(1)から(8)までに示す資格に関する証明書類等（証明書類の様式等は、別記提出書類一覧によること。）を平成１５年５月１３日（火）１３：００までに次の提出先に提出しなければならない。
なお、前記２の(1)を証明する書類については、申請予定又は申請中のため期日までに提出できない場　合は、その旨を明記した事由書（様式適宜）を提出すること。
日本郵政公社 郵便事業本部 オペレーション部 輸送制度係
〒100-8798
千代田区霞ヶ関一丁目３番２号
電話 03-3504-4419
（別記提出書類一覧の書類様式の送付を電子メールで希望される方は、次のアドレスへ電子メールにて連絡。）
（s-matsui@japanpost.jp又はy-yanaigsawa@japanpost.jp）
５入札参加対象者の決定
前記４の入札参加資格に関する証明書類等により、前記２の各項に合致するかどうかを審査し、競争参加資格を有すると認められた者に限り、競争参加資格通知書を交付し、入札参加対象者とする。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
６入札手続等（入札参加資格を有する者が入札するときの手続き）
(1) 入札方法
一般競争入札(総合的な評価方式)により行うため、入札書及び運送計画書を提出すること。
(2) 入札説明会の開催
具体的な仕様や手続等は、入札説明会で説明のこととする。
なお、入札説明会の参加者は前記４の証明書類等を提出したものに限る。
(3)入札説明会の開催日時等
開催日時：平成１５年５月１３日（火）１３：００から
開催場所：日本郵政公社　会議室（１１Ｆ）
（入札説明会への参加を希望する者は、５月１２日（月）１２：００までに前記４の連絡先へ説明会参加者名を連絡すること。）
７入札を行う場所並びに日時
(1)入札場所
日本郵政公社　会議室
(2)入札日時
平成１５年６月３日（火）
なお、詳細は入札説明会において通知する。
８落札者の決定通知（開札）を行う場所並びに日時
(1) 開札場所
日本郵政公社　会議室
(2) 開札日時
平成１５年６月９日（月）
なお、詳細は入札説明会において通知する。
９落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で入札された入札価格を基に算出する価格点、各入札者から提出された運送計画書を基に算出する品質点、の２項目の総合点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち総合点の最も高い者を落札者とすることがある。
10入札保証金
免除
11契約保証金
免除
12契約書作成の要否
契約書の作成を要する。なお、契約書(案)については入札説明会において交付する。
13入札の無効
次の各号に該当する入札書及び運送計画書（以下「入札書等」という。）は無効とする。
(1) 競争に参加する者に必要な資格のない者又は入札者に求められる義務を履行しない者により提出された入札書等
(2)入札日時までに入札場所に提出されない入札書等
(3)委任状のない代理人により提出された入札書等
(4)他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者により提出された入札書等
(5)２通以上の同時の入札書等
(6)記載事項が不備な入札書等
ア　入札金額が不明確なもの
イ　入札金額を訂正したもので、訂正印のないもの
ウ　入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のないもの
エ　届出の印章の押印のないもの
オ　その他記載事項が不備又は判読できないもの
(7)その他入札に関する条件に違反した入札書等
本件に関する問い合わせ先
日本郵政公社 郵便事業本部 オペレーション部 輸送制度係（担当：松井、柳澤）
電話：03-3504-4419　　
ＦＡＸ：03-3504-1062
メールアドレス：
s-matsui@japanpost.jp
y-yanagisawa@japanpost.jp