日鐵物流／平成15年3月期の経営成績と次期見通し

日鐵物流の平成15年3月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
(１)当期の概況
当期におけるわが国経済は、世界経済の景気回復を背景とした輸出の増加はあるものの、国内においては、公共投資の減少に加え、民間設備投資の抑制や個人消費の低迷が継続していることなどにより、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業におきましても、消費関連貨物は前年度の減少による反動もあり、若干持ち直しの兆しがみえましたが依然として低いレベルにあり、生産・建設関連貨物は内需の低迷から、民間設備投資や公共投資の大幅な落ち込みを受けて、引き続き低調な動きに終始しました。
また当社グループの事業に密接な関係のある鉄鋼業におきましては、国内については、外需要因で好調な自動車・造船向けを除き、建設・製造業向けとも引き続き低調に推移しました。輸出については、中国を中心とした東アジアの需要が堅調に推移したことから、増加いたしました。この結果、全国粗鋼生産量は前年度を約770 万トン上回る１億980 万トンとなりました。
このような中、当社は平成１４年４月の㈱日鐵流通センターとの合併により、首都圏での物流拠点を確保することができ、この拠点をベースに海上輸送～港湾～倉庫～トラック輸送に関わる海陸一貫物流の拡大を積極的に取り組んでまいりました。また鋼材生産量の増加への確実な対応を図る一方、ピークを迎えたビッグプロジェクトの中部国際空港関連物流などへの取り組み、鋼材製品の自動車運送に関わる元請化や友和産業㈱名古屋支店部門の分割承継による梱包作業の獲得などの営業拡大を図ってまいりました。
更に物流ノウハウや物流ソリューション力を活かした新規分野での提案型営業を積極的に展開し、営業獲得に努めてまいりました。
各事業別の業績の概況は以下のとおり。
［内航海運事業］
内航海運事業におきましては、鋼材輸送量の増加による増収があったものの、荷主からの物流効率化要請や京浜港等からの建設発生土輸送の減少などにより、売上高は27 494 百万円と前年同期比1 765百万円（6.0%）の減収となりました。しかしながら、輸送量変動に対応した弾力的な用船形態、最適な配船調整による運航効率向上の効果やコスト削減努力等により、営業利益は前年同期比441 百万円（142.2%）増の751 百万円となりました。
［構内物流事業］
構内物流事業におきましては、物流コスト低減に向けた合理化要請がありましたが、友和産業㈱名古屋支店部門の分割承継による梱包作業の増加や生産増に伴う取扱量の増加などにより、売上高は14 027百万円と前年同期比599 百万円（4.5%）の増収、営業利益は前年同期比69 百万円（13.6%）増の△440百万円となりました。
［港湾物流事業］
港湾物流事業におきましては、鉄鋼製品取扱量の増加、㈱日鐵流通センターとの合併等による京葉港での港湾拠点拡充に伴う荷役量の増加や神戸港などでの輸出関連貨物取扱量の増加などにより、売上高は10 821 百万円と前年同期比1 637 百万円（17.8%）の増収となりました。しかしながら、合理化要請に伴う収益性の低下があり、営業利益は前年同期比5 百万円（2.1%）減の264 百万円となりました。
［自動車運送事業］
自動車運送事業におきましては、鋼材輸送業務の一元管理化に伴う取扱量の増加、上記の合併等による鋼材輸送量の増加や関東および九州地区を中心とした重点的営業活動成果などにより、売上高は15 476 百万円と前年同期比2 152 百万円（16.2%）の増収、営業利益は前年同期比255 百万円（61.7%）増の670 百万円となりました。
［その他の事業］
その他の事業におきましては、コークスの外販や車輌整備関連業務の拡大などがあるものの、物品管理業務等の減少により、売上高は6 133 百万円と前年同期比37 百万円（0.6%）の減収、営業利益は前年同期比15 百万円（28.9%）減の38 百万円となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は71 173 百万円と、前年同期比2 155 百万円（3.1%）の増収となり
ました。営業利益は海運事業部門での輸送量変動に対応した弾力的な対応や最適な配船調整による運航効率向上の効果などに加え、自動車事業部門での輸送業務の一元管理化や合併等に伴う首都圏での拠点をベースにした営業活動成果、平成１３年度からの緊急収益対策の継続実施による効果などにより、1 285 百万円と前年同期比742 百万円（136.6%）の増となり、経常利益は1 117 百万円と前年同期比680 百万円（156.0%）の増益となりました。
また、当期純利益は、当社厚生年金基金における将来分の代行返上に伴う一時費用の発生などにより、前年同期比47 百万円（24.9%）減の144 百万円となりました。
当期の単独決算につきましては、売上高は62 201 百万円と前年同期比2 313 百万円（3.9%）の増収、経常利益は996 百万円と前年同期比644 百万円（183.2%）の増益となりました。
また、当期純利益は、前年同期比71 百万円（48.9%）減の75 百万円となりました。
株主配当金につきましては、上期での当社厚生年金基金における将来分の代行返上に伴う特別損失の計上などにより当期利益が悪化したことなどから、誠に遺憾ながら中間配当金を見送らせていただきましたが、下期において当初の予想を上回る鋼材取扱量の増加があったことおよび作業効率・輸送効率の向上による成果や特別収益対策の継続による効果などもあり、株主各位のご支援にお応えするべく、期末配当として一株あたり５円を実施させていただくことにいたしました。
次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済はデフレの長期化に加え、海外経済の減速を受けた輸出の増勢鈍化や中東情勢の混乱等による原油価格への影響懸念など、景気の先行きに対する不透明感が一段と強まっております。
物流業におきましては、消費関連貨物は個人消費に底堅い動きがあるものの、内需の目立った回復は期待できず、民間設備投資の低迷や公共投資の減少などを受けて、今後も更に生産・建設関連貨物とも低調な動きに終始することが想定されます。その一方では、国際化や企業アライアンス等の流れが加速するなかで、国内の物流は減少し、企業間競争が更に激化することが予想されます。
また鉄鋼業におきましては、国内外における鋼材価格の改善が喫緊の課題とされており、今後とも慎重な生産・出荷対応が継続されることが予想されます。国内需要は、建設・製造業向けともに引き続き低迷する見込みであります。輸出についても、中国を中心とする東アジアの需要は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、米国経済の先行き等の不透明な点が多いことなどが懸念されます。
このような先行き不透明な経営環境のもとでありますが、当社は、グループ一体となりこの厳しい経営環境を乗り切り、新たな発展に挑戦してまいります。
具体的には、鉄鋼関連分野においては、京葉港および大阪港での物流基盤強化を図り、物流専門企業として長年蓄積してきた輸送技術やシステム技術を駆使した物流ソリューション力を最大限活用し、更なる事業拡大を図ってまいります。
一般営業分野においては、当社グループの得意分野であります海上輸送力を発揮した重量物・容大物の営業拡大はもとより、今後の市場発展性が見込まれる鉄鋼以外の生産材・消費材分野やエコタウン・リサイクルポート構想への積極的なアプローチによる環境関連物流分野などへの参入・拡大を図ってまいります。
また、本年４月に設置しました中華人民共和国の華南地区における広州事務所やタイ国での当社グループ企業を活用した海外調達資機材の輸送拡大などの国際物流分野への対応強化、更には物流ソリューション力を活かした提案型営業の展開を積極的かつチャレンジングに進めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高66 800 百万円（中間期32 000 百万円）、連結経常利益250 百万円（同140 百万円）、連結当期純利益130 百万円（同70 百万円）となる見込みであります。
単独の業績見通しにつきましても、売上高58 300 百万円（中間期27 800 百万円）、経常利益200 百10万円（同120 百万円）、当期純利益80 百万円（同50 百万円）となる見込みであります。
なお、当社厚生年金基金における過去分の代行返上認可までに発生が見込まれる一時費用につきましては、金額ならびに時期等が未確定なため、業績見通しには織り込んでおりません。