ニチレイ／平成15年3月期の経営成績

株)ニチレイの平成15年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、米国経済の減速や株式市場の低迷などから、デフレ経済の長期化が深刻さを増すなかで、輸出や生産に回復の兆しが見られたものの、設備投資が低調に推移するとともに、高水準の失業率による雇用不安などから個人消費も低迷し、依然として厳しい経済環境で推移した。
食品関連業界においては、牛肉の偽装表示、法定外添加物の使用、基準値を超える残留農薬の問題が発生するなど、「食」に対する信頼が大きく揺らぎ、消費の低迷を招くとともに、企業の選別・淘汰が一層加速し、企業の社会的責任が強く求められることとなった。
同社グループにおいては、これまでも、お客さまに信頼される商品とサービスの提供をめざし、商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の構築に努めてきたが、さらに体制を強化するため、昨年１０月に「検査センター」を機能アップさせた「食品安全センター」と中国産品の安全管理を目的とした「食品安全センター中国分室」を設置し、品質保証力のさらなる強化を図った。
また、サプライチェーン全般にわたる物流改革ニーズが新たな市場を形成しつつある「低温物流事業」と、食品産業のなかで成長性のある冷凍食品を中核とする「食品事業」の二つの事業をコア事業と位置付け、資本効率を基盤とする成長戦略の強化とスピードアップに努めた。
さらに、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化と法令遵守（コンプライアンス）の徹底を図り、全体最適の視点によるマネジメントシステムを構築した。
（２）業績の概況
当連結会計年度の売上高は５ ６３４億４０百万円で前年度に比べ０.９％の増収。
事業別では、食品事業、食品卸売事業、その他の事業が増収となり、低温物流事業と不動産事業は減収となりました。
《ポイント》
低温物流事業
・保管型物流事業は取扱量の減少により減収
・流通型物流事業、３ＰＬ事業、欧州事業はすべて増収となるが保管型物流事業の減収をカバーできず
食品事業
・加工食品事業は中国産ほうれん草の販売自粛などにより減収
・畜産品事業は「特長ある素材」が評価され鶏肉・豚肉の取扱いの増加により増収
食品卸売事業
・フレッシュフードのフルライン化が寄与し増収営業利益は１８２億７５百万円で前年度に比べ３０．４％の増益となりました。
事業別では、厳しい事業環境のなかで低温物流事業が減益となったものの、食品事業をはじめ低温物流事業以外の事業は増益となりました。
《ポイント》
低温物流事業売上高の減少により減益
食品事業
・加工食品事業は次の理由により大幅な増益
* 生産効率や原材料購買力の向上による製造原価の低減や単品別収益管理の徹底による商流費・物流費の削減
* 健康習慣飲料として定着したアセロラ飲料の売上げが好調に推移
・水産品事業はえびの価格低迷などにより減益経常利益は１６２億８３百万円で前年度に比べ３９．４％の増益となりました。
《ポイント》
・資金調達コストの低減により支払利息が減少し金融収支が６億７７百万円改善
・持分法による投資利益は投資先会社の業績低下により２億１３百万円減少
・中国産ほうれん草の廃棄損３億１７百万円の発生以上により、営業外損益は１９億９２百万円のマイナスとなり、前年度に比べ３億３９百万円改善しました。
当期純利益は５２億１６百万円で前年度に比べ２８．４％の増益となりました。
《ポイント》
・特別利益
* 東京都杉並区下井草・名古屋市千種区所在の土地売却などによる固定資産の売却益７億６６百万円
・特別損失
* 保有株式の時価等の下落による投資有価証券の評価損３４億３１百万円
* 資産の健全化を目的とした投資有価証券の売却損２４億６３百万円
以上により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は６９億６百万円のマイナスとなり、前年度に比べ４億５７百万円悪化しました。なお、前年度に北米事業再編損失の認容を受けたことなどから、税金費用は前年度に比べ２６億５４百万円増加の３９億５４百万円となりました。
（３）セグメント別の概況
① 低温物流事業
当連結会計年度の低温物流事業の売上高は、１，１０１億７８百万円で前年度に比べ０．７％の減収となり、営業利益は７１億２５百万円で１０．９％の減益となりました。
《サブセグメント別売上高の前年度比較》
保管型物流事業△4 747 百万円(△ 5.0%)の減収
流通型物流事業1 998 百万円( 13.3%)の増収
３ Ｐ Ｌ 事業977 百万円( 67.0%)の増収
欧州事業2 140 百万円( 24.7%)の増収
セグメント内消去△1 126 百万円消去額の増加
（イ）保管型物流事業
当連結会計年度の冷蔵倉庫業界は、食品の「安全・安心」に対する不信感の高まりを受け、品質管理のニーズがより強く求められる一方、牛肉などの偽装表示問題・米国港湾ストライキなどにより輸入量が減少し、より激しい集荷競争が繰り広げられたことから、入庫量、稼働率はともに前年度を下回る結果となりました。
当社グループは、全国の各物流サービスセンター内に株式会社日本低温流通の運送事業所を併設し、保管機能と輸配送機能を組み合わせたトータル物流の提案活動や、貨物動向の早期把握とお客さまに密着した営業活動を積極的に進める一方、グループ経営の効率化と保管・荷役収支の改善を図るため、四国水産冷蔵株式会社の２事業所の閉鎖や、鹿児島地区の営業を株式会社アシストに移管するとともに、関東・中部地区において荷役サービスを展開する子会社の統合を進めました。
また、大手宅配便業者との取組みが４年目を迎え確固たる主幹サービスとして大きく売上げに貢献しましたが、主要得意先の自営倉庫への貨物集約や偽装表示問題などの影響による取扱量の減少をカバーすることはできませんでした。
この結果、保管型物流事業の売上高は前年度に比べ５．０％減収の８９２億９２百万円となり、営業
利益も前年度を下回りました。
なお、保管・輸配送一体型事業のインフラを整備するため、新情報システムの構築に着手する一方、品質管理の向上をめざした継続的な取組みとして、低温設備の温度管理をさらに強化するとともに、ＩＳＯ９００１（品質保証）の認証を入間物流サービスセンター(埼玉県入間市)や(株)キョクレイの山下ふ頭事業所(横浜市中区)、大黒ふ頭事業所（横浜市鶴見区）など８事業所で取得しました。
さらに、当社は、名糖運輸株式会社と昨年１０月に食品物流事業に関して業務・資本提携を行いました。これにより、当社グループの強みであるフローズン温度帯と同社が得意とするチルド温度帯
を結びつけ、３６５日２４時間対応の低温食品物流の全国ネットワークを確立し、お客さまに高品質で低コストの物流サービスを提供してまいります。
（ロ）流通型物流事業
当社は、物流サービスセンターの汎用化と新規顧客の開拓により、横浜南物流サービスセンターで量販店の物流業務を受託するとともに、昨年度オープンした川越北・習志野物流サービスセンターのフル稼働や量販店の既存店舗のリニューアル効果によりセンター通過物量が拡大し、売上高・営業利益の増大に寄与しました。また、(株)ロジスティクス・オペレーションは、仙台センターが
フル稼働したことや、１１月に静岡センター、２月に四国センターがそれぞれ新設・稼働したことから、売上高は増収となりましたが、新設センターの初期費用負担などにより営業損益は減益となりました。
この結果、流通型物流事業の売上高は前年度に比べ１３．３％増収の１６９億９８百万円となり、営業利益も前年度を上回りました。
（ハ） ３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業
(株)ロジスティクス・プランナーは、お客さまの物流コスト削減ニーズなどにお応えする物流ソリューションの提案営業活動を積極的に展開し、新規顧客の開拓に努めました。
この結果、洋菓子チェーン３社の中部地区共同配送や大手持帰り弁当チェーンの物流センター運営を受託したことなどから、３ＰＬ事業の売上高は、前年度を大幅に上回り２４億３４百万円となり、営業損益も赤字からの脱却が見通せる状況となりました。
（ニ）欧州（オランダ・ドイツ）事業
欧州グループは、保管機能と輸入通関機能を組み合わせた集荷活動が功を奏し、キューバ・ブラジルからの輸入果汁を安定確保する一方、新規顧客の獲得によりブラジル産チキンの取扱量が増加したことなどから、大手顧客の在庫圧縮などに伴う取扱量の減少をカバーすることができました。また、果汁の取扱いに特化したHiwa Rotterdam Port Cold Stores B.V. （ヒワ社、オランダ）は、拡大傾向にある需要に対応するとともに、工場設備の集約化による業務効率の向上を図るため、
アイセルハーフェン工場の一部（冷蔵能力8 000ｔ）を売却する一方、フードポート工場を増設（同30 000ｔ）しました。
この結果、欧州事業の売上高は前年度に比べ２４．７％増収の１０８億４百万円となり、営業利益も増益となりました。
② 食品事業
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③食品卸売事業
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④不動産事業
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⑤その他の事業
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