センコー／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

センコー(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期の日本経済は、年初における輸出の増加に支えられ、一部では底入れの兆しが見られましたものの、米国経済への先行き懸念や株価低迷などのほか、民間設備投資の減少や厳しい雇用並びに所得環境のもと個人消費も低迷を続け、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましても、貨物輸送量の減少や一般市況における低価格化がさらに進む中、お客さまからの物流費低減要請が激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境にあって、当社グループは中期経営三ヵ年計画の中間年度として、ＩＴを駆使した新ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム（ＢＰＳ）」を核として、お客さまのＳＣＭ構築による効率的な物流システムの提供を積極的に進め、量販店・小売物流や調達物流分野の新規業務開拓、通販カタログの配送業務を第一弾とした新規事業展開（ニュー・バリュー・ロジスティクス）への取り組み、本州・四国地区における潤滑油物流の引き受け等、新規需要の開拓を積極的に推進してまいりました。
また、昨年度設置の社内改革プロジェクトによる拠点集約、生産性向上、経費削減等の徹底した効率化推進並びに資金効率向上による財務体質改善への取り組み等、収益向上に向けたローコスト化への対応にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、連結営業収益は１ ６７４億９８百万円と対前期比３．５％減となりましたが、連結経常利益は徹底したローコスト化を推進した結果、４４億１６百万円と対前期比１．６％増となりました。しかしながら、連結当期純利益につきましては、法人事業税の外形標準課税導入による税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩影響などがあり、１６億８１百万円と対前期比１６．１％となりました。
セグメント別
（１）貨物自動車運送事業では、戸建を中心とする住宅建設需要の減少による住宅輸送分野での輸送量減少がありましたが、既存ＰＤセンターを活用した東京地区でのホームセンター関係貨物の新規開拓、滋賀地区での物流センター新設による建材・管工機材関係貨物の開拓等、量販店・小売関係貨物並びに住宅建材をはじめとする調達貨物の開拓に努めました結果、事業収入は８５３億８１百万円と対前期比４億３６百万円（△０．５％）の減収に留まりました。
（２）倉庫業では、仙台ＰＤセンター・宮崎物流センターでの取扱貨物の拡大並びに既存物流センターでの量販店・小売関係貨物の新規開拓を積極的に進めましたものの、景気低迷により首都圏・関西圏を中心に保管貨物量の減少が大きく影響しました結果、事業収入は２１２億８７百万円と対前期比２億４３百万円（△１.１％）の減収となりました。
（３）小運搬構内作業では、住宅関連分野での業務量の減少がありましたが、素材関連貨物を中心とした工場内作業の積極的拡販受託もあり、事業収入は１４６億９１百万円と対前期比１０百万円（△０．１％）の減収に留まりました。
（４）その他事業では、専用コンテナを利用した合成樹脂の海陸一貫輸送の受託や共同輸送システムの提供等、環境に配慮したモーダルシフト化提案等を推進したことによる海上輸送の増加、並びに国際物流の増加がありましたものの、石油販売事業・商事販売事業の縮小等により、事業収入は４６１億３７百万円と対前期比５３億８９百万円（△１０．５％）の減収となりました。
尚、当期の当社利益配当につきましては、１株あたり７円５０銭（中間３円７５銭、期末３円７５銭）を予定。
次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な株安傾向が続く中、国内経済におきましても先行き不安から個人消費は低迷し、デフレ傾向にも歯止めがかからず、景気は依然厳しい状況が続くものと思われます。
物流業界におきましても、国内貨物輸送量が低迷する中で、企業間競争にも一層拍車がかかるなど、さらに厳しい状況が続くものと思われます。一方で、お客さまは、デフレ化がより進展している環境の中では、さらなる高品質で効率的な物流システムの提案や包括的な物流業務委託によるコストダウンを期待されており、物流企業が果たすべき役割は益々重要となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまのご満足と信頼を得られるよう全社を挙げたＣＳ（顧客満足）向上活動にあらためて注力すると共に、お客さまのニーズにすばやく、的確にお応えするため、「ＢＰＳ」をはじめとする物流システムサービスの一層の拡充を図り、お客さまへのＳＣＭ構築のサポートをより一層進めることでさらなる需要の開拓を図ってまいります。
また、ローコスト化に向けた効率化推進についても引き続き徹底して取り組み、利益確保を図っていく所存であります。さらに、「センコー企業行動基準」を制定し、コンプライアンス（法令遵守）への徹底した対応を図ると共に、トラック排ガス規制・速度抑制装置の装着義務等、環境・安全対策強化への対応にも万全を期し、企業としての社会的責任を全うしていく所存であります。
このような企業活動を積極的に推し進める中で、次期の目標として、連結営業収益１ ６９５億円、連結経常利益４６億円、連結当期純利益２１億５０百万円を見込んでおります。
尚、次期の当社利益配当につきましては、当期同様、１株あたり年間７円５０銭（中間３円７５銭、期末３円７５銭）を予定いたしております。