センコー（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
「創造的ロジスティクスへの挑戦」を共有する価値観とした中期経営三ヵ年計画の2年目を迎え、物流拠点の整備・拡充を進めており、平成17年7月には、北海道北広島市に「イオン北海道ＲＤＣ」、埼玉県北葛飾郡杉戸町に「杉戸ＰＤセンター」、同年11月には、福岡市東区に「福岡第2ＰＤセンター」などの新規拠点を開設した。
また、調達物流分野におけるお客さまのＳＣＭ構築をサポートする事業を積極的に拡大推進し、流通ロジスティクス事業についても新規業務開拓を推し進めた。
さらに、生産性向上への取り組みにより経費削減を推進し、財務体質の改善を図った。
この結果、当期の連結営業収益は1，903億30百万円と対前期比6．0％増したが、連結経常利益は消費燃料のコストアップ、並びに傭車費や下請費の増加により47億95百万円と対前期比6．0％減となり、連結当期純利益（税引後）は22億90百万円と対前期比6．8％減となった。なお、当期に退職金制度を見直し、特別利益として過去勤務債務減少益38億3百万円を計上すると共に、減損損失21億21百万円を含め42億85百万円を特別損失に計上した。
部門別業績
運送事業
住宅資材の共同配送センター業務を拡大すると共に、調達貨物の開拓に努め、ホームセンターをはじめとする量販店・小売関係貨物の引き受け拡大と深耕を行ない、事業収入は1，165億16百万円と対前期比5．3％増収。
流通加工事業
「イオン北海道ＲＤＣ」、「杉戸ＰＤセンター」の開設効果や、量販店・小売関係貨物の積極的な引き受けにより、事業収入は555億52百万円と対前期比3．8％の増収。
その他事業
石油販売事業において販売単価の上昇による増収、建築メンテナンス事業において事業拡大による増収があり、事業収入は182億61百万円と対前期比19．0％の増収。
次期の見通し
中期経営三ヵ年計画に基づき「攻めの経営」を実践していくため、全国の物流拠点の整備・拡充を積極的に推し進める。さらに、システム物流の拡大によりお客さまの物流革新、並びにＳＣＭ構築をサポートできる体制を構築すると共に、さらなる需要の開拓を図っている。
また、ローコスト化に向けた効率化推進についても引き続き徹底して取り組みを進め、資本収益性を重視した経営管理により企業価値の向上を目指す。
そして、今後さらに強化されるトラック排ガス規制、環境・安全対策強化への対応にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）活動を全うしていく。
このような企業活動を積極的に推し進める中で、当社グループは通期の業績目標として、営業収益2，000億円、連結経常利益51億円、連結当期純利益24億円を見込んでいる。
平成18年7月をもちまして創立60周年を迎え、1株あたり3円75銭の期末普通配当に創立60周年記念配当1円を加え、1株あたり年間合計8円50銭（中間3円75銭、期末4円75銭）の配当とする。
