センコー（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
同社グループは「創造的ロジスティクスへの挑戦」を共有する価値観とした中期経営三ヵ年計画の最終年度を迎え、物流拠点の整備拡大を進めており、4月には大阪府泉大津市に「泉北第2PDセンター」を、6月には静岡県富士市に「りんこうPDセンター」を、8月には宮城県黒川郡大和町に「イオン東北RDC」などの新規拠点を開設した。
また調達物流分野におけるお客さまのSCM構築をサポートする事業にも、引き続き積極的に取り組み、拡大推進を行い、さらに生産性向上、コスト削減にも取り組むことで、経費削減を推進し、財務体質の改善を図った。
この結果、当期の営業収益は976億1百万円と対前年同期比3.8％の増、経常利益は24億3百万円と対前年同期比1.8％増となったが、固定資産除却損等の特別損失を計上したことにより中間純利益は11億23百万円と対前年同期比6.5％減となった。
セグメント別
運送事業
住宅資材の共同配送センター業務について引き続き拡大を図り、ホームセンターをはじめとする量販店・小売関係貨物の引き受け拡大・深耕を行ったことにより、事業収入は606億10百万円と対前年同期比6.1％の増収となった。
流通加工事業
「泉北第2PDセンター」、「イオン東北RDC」などの大型設備の開設効果や、量販店・小売関係貨物の引き受け拡大・深耕を行ったことにより、事業収入は285億50百万円と対前年同期比4.4％の増収となりました。
その他事業
建設物件減少による建設メンテナンス事業の減収により、事業収入は84億39百万円と対前年同期比11.5％の減収となった。
通期の見通し
物流業界は、原油価格も軟化しつつあるが、先行き不透明感は払拭されず、未だ予断を許さない状況にあると思われる。一方で、お客さまは、高品質・高効率な物流システムの提案や、包括的な物流業務委託によるコストダウンを期待されており、物流企業の果たす役割は、より一層重視されている。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営三ヵ年計画に基づき「攻めの経営」を実践していくため、全国の物流拠点の整備・拡充を積極的に推し進めている。
さらに、システム物流の拡大によりお客さまの物流革新並びに、SCM構築をサポートできる体制を構築すると共に、さらなる需要の開拓を図っている。
また、生産性向上を基軸にしたローコスト化に向けた効率化推進についても引き続き徹底した取り組みを進め、資本収益性を重視した経営管理により、企業価値の向上を目指す。
今後さらなる環境・安全対策の強化への対応にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任（CSR）活動を全うしていく。
このような企業活動を積極的に推し進める中で、同社グループは通期の業績目標として、営業収益2,000億円、経常利益52億円、当期純利益24億円を見込んでいる。
当期の当社利益配当金は、今後、株主各位へのさらなる利益還元を図るため、1株当たり年間配当金を前回予想の7円50銭から50銭増配の年間8円（中間4円、期末4円）。
