富士物流／２００３年度から２００５年度の３ヶ年の中期経営計画策定

富士物流(株)は、２００３年度から２００５年度までの３ヶ年の中期経営計画を策定した。
Ⅰ．基本理念
今日、お客様の物流分野での課題は、デフレの下での厳しい価格競争、ボーダレスな事業展開、リードタイムの短縮化などがあげられます。これらの課題の解決が、お客様のビジネスの成否・存続を強く決定づけるものとなっております。
当社は「心のこもったロジスティクスサービスのフロント・ランナーズ」として「お客様の物流革新を一括して引き受ける」ことを基本理念とし、厳しい状況の中でお客様にご満足いただける物流サービスをお届けすることによって、物流業界で存在感のある会社となることを目指してまいります。
計画の要旨
２００５年度連結売上４００億円、経常利益１２億円（経常利益率３％）を目指して、以下に取り組みます。
抜本的構造変革の実現
１．脱“物流子会社”
２．グローバル化の本格的な推進
３．より強い収益体質の構築
４．物流業界をリードするＩＴ化の推進
５．Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進
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重点施策
１．国内物流
（１）富士電機グループ向け
①コストダウンへの取組み
富士電機グループの物流部門たる当社の使命として、従来にないレベルでの大幅なコストダウンを目指します。
②富士電機グループの事業拡大に伴う新規物流分野での受注拡大
富士電機グループ全ての物流業務を担うことで①のコストダウンを吸収し、現状の売上高レベルを
維持します。特に富士電機グループの事業再編で生ずるニーズについても積極的に受託を目指します。
（２）富士電機グループ向け以外
①ＩＴ製品などの保守部品物流業務への取組み
従来のＩＴ製品などの保守部品管理サービスの品質をさらに高め、受注拡大を図ります。
②フィールドサービス事業の拡大
マルチベンダーやカストマイズ、インストールからお届けまでの一括請負で受注拡大を図ります。
③３ＰＬサービスの拡大
保管・配送など従来型サービスの枠を超え、受注代行一括請負サービスなどお客様のニーズに包括的な提案を行い、同業他社とは差別化したサービスを提供することで受注拡大を図ります。
④２４時間３６５日サービスの強化
ＩＴ製品などの保守部品物流サービスで構築したインフラ並びに２４時間３６５日サービス体制を、マルチベンダー企業を中心に幅広く提供し、当社独自の商品として拡大を図ります。
２．国際物流
富士電機グループをはじめとする日本国内の主要顧客のグローバル戦略のパートナーとして、中国を重点エリアとしたボーダレスで包括的なサービスを提供し、国際物流業務の受注拡大を図ります。
３．コストダウン・効率化
（１）１０％以上のコスト削減
お客様のコストダウン要求に対応すべく、全てのコストの一層の圧縮と、ＩＴ化の加速による業務の効率化により、コストを１０％以上削減します。
（２）ノンアセット事業へのチャレンジ
倉庫、設備、システムなどを従来のように全て自社でそろえるだけではなく、それぞれの専業者と連携した新しいビジネスモデルへ挑戦していきます。
（３）人員・人件費の効率運用
業務の効率化によって定型業務の人員を削減し、営業部門やＩＴ部門などの戦略部門・コア業務への集中を図るとともに、人件費の削減を図ります。
４．造注（新規受注拡大）のための施策
（１）ＩＴの活用
国際物流に対応したシステムの強化や、新技術開発によるビジネスモデルの構築を進めます。
（２）ＩＳＯ９００１の認証取得
すでに認証取得を受けているＩＳＯ１４００１に加えて、品質管理基準であるＩＳＯ９００１の認証取得を目指します。
５．ＩＲ
マスコミ、アナリストなどへ積極的に情報発信を行い、当社の経営戦略の独自性を明確に伝え、広く一般に「富士物流」を認知していただくことで、造注（新規受注拡大）、Ｍ＆Ａ戦略への寄与、企業価値の増大を図ります。
６．財務体質の維持と安定
キャッシュフロー重視の経営管理の推進と、資金調達方法の多様化を図ります。
７．脱“物流子会社”を目指す人員・人件費・処遇制度
（１）企業風土・文化のルネッサンス
企業イメージの刷新（イメージキャラクターの新設など）、組織・役職体系の革新、グローバル企業への脱皮を進めます。
（２）労働条件のリストラクチャリング
サービス業にふさわしい就業体系（２４時間３６５日）と賃金水準への移行、成果主義の強化、人員構成と処遇の多様化を進めます。
（３）人財確保・育成のリエンジニアリング
採用形態の多様化（キャリア採用）を進めるとともに、次世代経営層の選抜と育成を行います。
８．Ｍ＆Ａ・アライアンス
（１）国際物流の強化
中国を主要エリアと位置づけ、現地企業との提携・合弁を通じて事業に必要なライセンスの取得を進めます。また、欧米系企業との連携により中国と日本、中国と欧米・東南アジアなどとの間の輸送能力を高めます。
（２）事業拡大を目指したＭ＆Ａ
戦略事業の拡大を目指したＭ＆Ａを進めます。また、当社がイニシアチブを持ちながら、他物流子会社との統合を図ります。
（３）コスト競争力・拡販のためのアライアンス・業務協力の推進
業務補完、地域補完、庫腹の補完、輸配送・荷役のコストダウンなどを目的に、他社との協力体制を築きます。
９．コンプライアンス
２００２年１０月１日付けで倫理委員会を設置し、「富士物流行動憲章」並びに「危機管理マニュアル」を制定致しました。今後はさらに危機管理及びコンプライアンスの社内への強化・徹底を図り、法律や企業倫理の遵守を高めてまいります。