富士物流（株）が10月29日に発表した9月中間期の業績によると、富士電機グループ向けの売上が減少したとして、連結売上高が前年同期に比べて0.5％減少した。
連結業績は、売上高200億9100万円（前年同期比0.5％減）、営業利益4億1400万円（45.6％増）、経常利益3億9600万円（41.8％増）、中間純利益1億2900万円（16.0％増）。
売上のうち、富士電機グループ向けが4.1％減少し、構成比は48.4％となった。発電変電プラントの海外向けの取扱高が出荷の端境期のため低調な荷動きとなったほか、磁気記録媒体の工場設備の海外新設に伴う輸送業務を受注いたしたが、海外向けの磁気記録媒体などの取扱高は低調に推移。インバータなどの制御機器、自動販売機関連の取扱高は横ばいとなった。
また一般顧客向けは増加、液晶表示装置メーカー、外装建材メーカー、玩具量販店などの3PL業務を新規に受注したほか、エレベータメーカー、ガラス製品メーカーの取扱高が増加するなど既存の3PL業務も取扱高が増加した。
営業利益は、業容拡大に伴い人件費などが増加したものの、トヨタ生産方式を基本とし
た業務効率化が寄与し、増加。中間純利益は首都圏の倉庫移転などによる特別損失6500万円を計上したが、営業利益が増加したことで増益となった。
