富士物流は9月16日、三菱倉庫が行った公開買付けに関して、手続きを経たうえで普通株式については上場廃止となる見通しを発表した。
筆頭株主だった、富士電機ホールディングスは発行済み株式総数の取得割合5％だけを保有し、残りは三菱倉庫の公開買付けに応じる方針だった。
公開買付け終了後の富士電機HDの持分が、所定の目標である5％を超えたため、三菱倉庫は、5％を超えるすべての株式を取得する意向を示している。ただ、「富士電機HDの持分がちょうど5％に収まるかは流動的」（富士物流）という。
三菱倉庫は、富士物流の定款を変更し、発行するすべての普通株を取得できる全部取得条項などを設けることによって、所定の目的を達成したい考えだ。
富士物流の株式は取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続きを経たうえで上場廃止になる。
