中国日本国大使館／中国経済週報（2003.5.10～5.16）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.5.10～5.16）を発表した。
概況・経済政策
■国家統計局によると、4月のGDP成長率は前年同月比で+8.9％、第１四半期は+9.9％となった。（5/15経済日報）
財政・金融
■国家統計局によると、1-4月の固定資産投資総額は7 265億元（前年同期比+30.5％）。（5/16人民日報P6）
■国家外貨管理局によると、昨年の経常収支及び資本・金融収支はそれぞれ354億2 000万ドル、322億9 100万ドルの黒字となった。（5/10人民日報P6）
■国家発展改革委員会は5/10より石油製品価額を値下げすることを決定。ガソリン、重油の出荷価格は1トン当たりそれぞれ290元、260元値下げし、市場小売価格も出荷価格の値下げ幅に従って値下げする。（5/10人民日報P4）
■税関総署は6/1よりホウ酸を始めとする20種類の商品に対する貿易輸入税の徴収を停止すると発表。（5/10国際商報P1）
■中国人民銀行によると、4月末のM1残高は7兆1 300億元（前年同月比+18％）、M2残高は19兆6 100億元（+19.2％）、M0残高は1兆7 400億元（+9.9％）。（5/14経済日報P2）
■中国人民銀行によると、4月末の全金融機構（外資含む）の外貨預金残高は19兆6 900億元（前年同月比+21.4％）。うち、企業の外貨預金残高は6兆5 900億元（+20.1％）。（5/14経済日報P2）
■中国人民銀行によると、4月末の全金融機関（外資含む）の貸付残高は15兆500万元（前年同月比+20.3％）。（5/14経済日報P2）
■中国人民銀行によると、4月末の住民貯蓄残高は10兆2 700億元（前年同月比+18.4％）。（5/14経済日報P2）
■税関統計によると、1-4月の全国の税収入は7 077億元（前年同期比+25.8％）。（5/14経済日報P1）
■1-4月の全国の保険収入は1 442億元（前年同期比+32％）。（5/15人民日報P6）
対外経済
■税関統計によると、4月の貿易総額は702億2 000万ドル（前年同期比+33.8％）。うち、輸出は356億2 000万ドル（前年同月比+33.3％）で、輸入は346億ドル（+34.4％）で、貿易黒字は10億2 000万ドル。なお、1-4月の貿易総額は2 439億6 000万ドル（+39.8％）で、貿易黒字は1億ドル。（5/11経済日報P1）
■商務部は5/12、日本、米国、韓国、ロシア、台湾から輸入されたポリ塩化ビニールについて、ダンピングがあったとの仮決定を下した。ダンピング率は10-115％。
■商務部は5/14、日本、米国、ドイツ、イラン、マレーシア、台湾、メキシコから輸入されたエタノールアミンについて、ダンピング調査を始めると発表。（5/14国際商報P1）
■4月末までの累計で設立認可を受けた外資系企業は43万6 394社、外資導入の契約額は8 585億8 700万ドル、実行額は4 657億8 900万元。（5/14経済日報P1）
産業
■国家統計局によると、4月の小売総額は前年同月比7.7％増、第１四半期は同9.2％増となった。（5/15経済日報）
■第1四半期に西アフリカから輸入された原油量は1 365万トンと急増し（前年同期比+90.9％）、同期原油輸入量の61.4％を占めた。（5/13国際商報P1）
■国務院は5/13、国家発展改革委員会が提出した13の発電所建設計画（総投資額512億元）を認可。（5/15人民日報P6） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
農業・農村
■日本農水省は5/12、中国から輸入されたアヒル肉に鳥の伝染病である「家禽ペスト」が見つかったとして、同国からの鶏肉やアヒル肉などの輸入を一時禁止すると発表。
■交通部によると、本年度農村地域において、計750億元の投資により7.8万キロにわたる道路が建設される予定。（5/16経済日報P1）
労働・社会保障
■ 安徽省准北市の炭坑で5/13、大規模なガス爆発事故が発生し、86名が行方不明になった。（5/14中国青年報）
その他
■衛生部によると、5/12日現在、中国の新型肺炎による感染者は5013人、死者は252人に達した。（5/13人民日報P2）
■温家宝総理は5/9、第376号国務院令を発し、「突発公共衛生事件応急条例」を公布。（5/13経済日報P1）
■農業部及び国家環境保護総局は「中国漁業生態環境状況公報」を発表し、昨年の環境汚染による漁業の損失額は36億2 000万元に上ると指摘。（5/13中国経済時報P1）
■国家統計局によると、4月の旅客運送量は延べ12億1 800万人（前年同月比-6.9％）。（5/14経済日報P1）