在中国日本国大使館は中国経済週報（2006.2.11-2.17）を発表した。
概況・経済政策
■国務院は、「科学発展観の実行による環境保護の強化に関する決定」を発表し、環境保護事業における今後5～15年間の重点課題として次の7点を策定した。
（1）飲料水の安全と重点流域の管理を重点に水質汚染対策を強化する。
（2）汚染対策の強化を重点に都市環境の保護を強化する。
（3）二酸化硫黄総排出量の削減を重点に大気汚染対策を推進する。
（4）土壌汚染対策を重点に農村環境の保護を強化する。
（5）人と自然の調和を重点に生態保護を強化する。
（6）原子力施設と放射性物質の管理を重点に原子力と放射能環境の安全を確保する。
（7）国家環境保護事業の実施を重点に当面の環境問題の解決を推進する。
（2/15経済日報p1）
■温家宝・国務院総理は2月15日、国務院常務会議を開き、中部地域の振興の促進に関する研究及び行政監察にかんする報告を受けた。（2/16人民日報p1）
■科技部によると、2005年政府は科学の研究開発にGDPの1.3％に当たる2360億元を投入。（2/16人民日報p2）
財政・金融
■黄海・商務部部長助理は、「2006年中国小売業サミットフォーラム」において、国内の社会消費財小売総額は2010年には10兆元を超える見通しを示した。（2/13経済日報p5）
■国家税務総局によると、2005年の個人所得税収入は2093億9100万元。（2/14経済日報p5）
■中国人民銀行によると、1月末のM2は前年同期比19.2％増（伸び4.9ポイント上昇）の30兆3500億元、M1は同比10.6％増（伸び4.7ポイント減少）の10兆7400億元、M0は同比22.1％増の2兆9000億元、1月末時点の人民元建て貸付残高は同比13.8％増の19兆9500億元。（2/15人民日報p6）
■商務部が発表したデータによると、2006年上半期において、主要消費財600品目のうち71.7％に当たる430品目は供給過剰、28.3％に相当する170品目は需給が均衡しており、供給不足の品目はない。商務部は、2006年上半期の社会消費品小売総額が12.5％増えると見込んでいる。（2/14人民日報p6）
■中国保険監督管理委員会によると、2005年末時点で、全国の保険仲介会社は1800社、うち、保険代理会社は1313社、保険ブローカー会社は268社、保険査定会社は219社、2006年の保険ブローカー会社および保険査定会社の利益はそれぞれ774万元と2023万元（2/15人民日報p6）
■呉暁霊・中国人民銀行副総裁は2月14日、2006年末時点で外資系銀行に人民元業務を全面的に開放すると表明。（2/16中国経済時報p2）
■財政部は2月15日、国際会計規則に従う会計・会計審査体系を発表した。（2/16中国経済時報p2）
対外経済
■税関によると、1月のハイテク製品の輸出入総額は前年同期比32.4％増の345億2000万ドル、うち、輸出は同比33.4％増の176億1000万ドル、輸入は同比31.4％増の169億1000万ドル。（2/11人民日報p1）
■2005年の鉄鉱石の輸入量が前年比32.3％増、世界海運貿易量の43％を占める2億7500万トンとなった状況をうけ、商務部は、中国が鉄鉱石の国際価額の形成においてより重要な役割を果たすべきとの見方を示した。（2/17中国経済時報p1）
■商務部によると、2005年の対外請け負い業の営業額は前年同期比24.6％増の217億6000万ドル、新規契約額は同比24.2％増の296億ドル。（2/11経済日報p2）
■税関総局によると、1月の貿易総額は前年同期比26.8％増の1204億9000万ドル。うち輸出は同比28.1％増の649億9000万ドル、輸入は同比25.4％増の555億ドル。1月の一般貿易総額は同比25．7％増の532．5億ドル。うち、輸出は同比26.1％増の288．8億ドル、輸入は同比25.2％増の243億7000万ドル。加工貿易額は同比29．1％増の562億3000万ドル。うち、輸出は同比29.4％増の336億ドル、輸入は同比28.7％増の226億3000万ドル。（2/19国際商報p1）
■商務部は12日、日本、EU、米国から輸入されるベンゾフラノールに対し、113.2％の反ダンピング税を課すとの最終決定を下した。課税期間は5年間となっている。（2/14人民日報p6）
■税関総署によると、1月の製品油の輸入量は前年同期比21.8％減少の262万トン、自動車の輸入台数は同比2.2倍増の1万8000台。（2/14人民日報p6）
■商務部によると、2005年の対外直接投資（金融分野を除く）額は前年比25.8％増の69億2000万ドル。（2/11経済日報p2）
■2005年の民間企業の貿易総額は前年同期比38.9％増の2243億7000万ドル、うち、輸出は同比47.3％増の1489億8000万ドル、輸入は同比24.8％増の753億9000万ドル。（2/11国際商報p1）
■商務部によると、2005年の携帯電話の輸出台数は前年比56％増の2億2800万台、輸出額は同45.7％増の206億3500万ドル、貿易黒字は前年比67億5700万ドル増の194億4200万ドル。（2/15人民日報p6）
■商務部によると、「第10次五ヵ年規画」中、中国の機械・電気製品の輸出が占める世界市場のシェア率は8.5％、ドイツ、アメリカ、日本に続き、世界第4位に。（2/15人民日報p2）
■商務部によると、2005年の自動車輸出台数（セット部品を含む）および輸出額は前年比120.5％と158.4％増の17万2639台と15億8158万ドル、輸入台数および輸入額は前年比8％と4.5％減少の16万1608台と51億7078万ドル。（2/11国際商報p1）
■商務部によると、1月の技術導入契約は661件、契約金額は前年同期比14.5％増の18億3000万ドル。（2/17経済日報p2）
産業
■中国最大の石油化学合弁会社といわれる中海シェル石油化工公司は1月29日に生産を開始した。中国の出資側である中国海洋石油総公司によると、中海シェルの年製品生産量および販売はそれぞれ230万トンと17億ドル。（2/11人民日報p1）
■中国民用航空総局は、航空券価額の管理メカニズムを段階的に市場化する見方を示し、「第11次五ヵ年規画」中に年毎に100機以上を増やすことを明らかにした。（2/15人民日報p2）
■中国石油化学工業株式公司の取締役会は15日、上場している斉魯石油化学、揚子石油化学、中原油気、石油大明の株式を購入する関連事案を承認した。（2/16人民日報p2）
■中国機械工業連合会によると、2005年の自動車生産台数は目標比1.78倍増の570万台、うち、乗用車の生産台数は同比2.52倍増の277万台。（2/16経済日報p2）
■中国では、2015年までに1.4－1.5億立方メートルの木材が不足すると見られ、国務院弁公庁は《木材節約と代用工作の促進に関する意見》を近々発表する。（2/14人民日報p6）
■2005年の国産携帯電話の販売台数および売上はそれぞれ8800万台と1300億元を突破すると見込まれたものの、市場全体に占めるシェア率は34％まで低下した。（2/13人民日報p15）
■「第11次五ヵ年規画」中に、政府は送電ネット建設に1兆元以上を投入する予定。（2/16経済日報p2）
■2005年、機械工業の生産総額は前年比21.55％増加したものの、利益は11.26％低下した。（2/16人民日報p6）
■2005年のコンピュータの販売額は2004年比16.6％増の4762億2000万元。（2/17経済日報p1）
■2月10日午前10時現在、三峡発電所の発電量は累計1000億キロワット時に達した。（2/11経済日報p2）
■仇保興・建設部副部長は16日、進められる省エネ建築の市場規模は2兆6000億元に達するとの見方を示した。（2/17経済日報p1）
■国家発展改革委員会によると、北京～石家荘、天津～秦皇島の旅客専用鉄道の建設案が認可された。投資予定総額はそれぞれ251億元と207億元。（2/17中国経済時報p1）
農業・農村
■国務院貧困対策弁公室によると、2005年、衣食問題が解決されていない貧困者数および低収入貧困者はそれぞれ約240万人、900万人減少した。（2/17人民日報p2）
その他
■衛生部は10日、鳥インフルエンザに感染した湖南省綏寧県の20才女性が死亡したと発表。同病による死者は8人目となった。（2/11人民日報p2）
■国務院は、「エイズ予防治療条例」を発表し、2006年3月1日から実施する。（2/13中国経済時報p1）
