宇徳運輸／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

宇徳運輸(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
わが国経済は、デフレの長期化により不況感を一層強めております。企業の設備投資は、売上の減少、海外への生産シフト、不採算部門からの撤退といった構造的な圧力により、先送りの動きが加速しております。
また、輸出貿易は、一時の好調な動きが鈍化し、先行き不透明な状況となりつつあります。
このような経済環境のもとで、当社グループは、当期、営業の拡大を重点施策とし、市場・顧客のニーズに、適確に応えうる組織体制の構築に取り組みました。
また不況下においても、確実に利益を計上できるように、事業全体のコストダウンをはかるなど、企業体質の強化に努めました。
さらに、当社および子会社の間で重複していた機能を見直し、営業の一部を子会社に譲渡するなど、事業内容を改善しました。
このような努力にもかかわらず、当期の連結営業収入は362億４千７百万円となり、前期比3.7％の減収となりました。
連結営業総利益は、69億９千４百万円、前期比7.9％の増益となりました。
業務費および一般管理費は、当期に取り組んだ人事給与制度の改訂、および諸経費の削減などの効果により、４億９千３百万円、前期比8.1％の減少となりました。
以上により、連結営業利益は、13億６千３百万円、前期比284％の増益、連結経常利益は、11億１千５百万円、前期比785％の増益となりました。
さらに、平成15年４月１日付で当社職員の退職一時金制度を改訂し、また税制適格年金制度を確定拠出年金制度に移行した結果、特別損益が発生しました。
退職給付引当金の取崩と投資有価証券の売却により、８億１百万円の特別利益を計上しました。
一方、過去勤務債務の清算と固定資産の臨時償却などにより、５億４千３百万円の特別損失を計上しました。
以上から、法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等、法人税等調整額を控除した結果、連結当期純利益は７億６千９百万円、前期比９憶５千５百万円の増益となりました。
セグメントの状況。
港湾運送事業
港湾運送事業の営業収入は、輸出プラント貨物取扱量の減少があった中、輸出車両の取扱いが好調に推移し、ターミナル業務におけるコンテナ取扱い量も増加しました。
その結果、営業収入は、100億３千７百万円と前期比、9.4％の増収となりました。
営業利益は、コストダウンに努めた結果、11億８千６百万円となり、前期比、87.6％の増益となりました。
尚、千葉地区における当社の港湾運送事業の効率化を図るため、千葉宇徳株式会社を設立しました。
前々期、設立しました宇徳港運株式会社の業績も順調に推移しています。
物流事業
物流事業の収入は、中国向けトランスプラント案件の受注が増加したこと、物流センターの活用による増収もありましたが、他方、収受料金は下げ止まらず、営業収入は、176億４千８百万円と前期比7.0％の減収となりました。
営業損益としては、５億７千９百万円の損失となり、前期比、2.3％の改善となりました。
中国における関連会社は、当社・物流営業の核としての地位を確実なものとしつつあり、業績面においても順調に推移しています。
タイ、マレーシア、米国の現地法人については、業績に大きな変動はありません。
プラント・機工事業
プラント・機工事業の営業収入は、主たる電力関係からの工事量の確実な確保と一般工事の受注拡大を最大の目標といたしましたが、市場の冷え込みは如何ともしがたく、営業収入は、69億３千３百万円と前期比、13.8％の減収となりました。
営業利益は、自社機材の有効活用がはかれたこと、また、コストダウンによる収益拡大に努めた結果、11億円となり、前期比、55.4％の増益となりました。
シンガポールの子会社では、施工中であった大型プラント建設工事が期中に完工し、以降大きな減収となりました。
不動産・その他事業（省略）
次期の見通し
国内におけるデフレの長期化、さらには、海外の景気減速とSARSの影響による輸出入貨物の減少傾向など、当社を取り巻く事業環境は、厳しいものが予測されます。
このような状況下、当社は、グループ全社の結束のもと、引き続き効率的な経営に努め、業績の向上に取り組む所存です。
連結業績見通しにつきましては、売上360億円、経常利益８億円、当期純利益５億円を見込みます。