日本郵政公社／料金後納の担保制度の見直し

日本郵政公社は、料金後納利用の場合、１か月内の後納料金の概算額の２倍の担保を提供する必要があるが、担保の提供について、更に利便性を向上させることを目的として、後納の担保の免除する条件を一部見直す。　　　　　　　　　　　　　　　　　
改正の内容は、担保を免除する条件の追加するもので、３年以上支払に遅滞がないことにより後納の担保の免除を受けている法人が、他の郵便局において別に後納の承認を受ける場合やその法人の支店等が別に後納の承認を受ける場合、申出により担保を免除する。