LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信

矢野経済研究所/定温物流マーケット調査

2003年05月29日/未分類

(株)矢野経済研究所は、ロジスティックスの分野において毎日配送が必要でしかも温度管理と小口荷物の積み合わせなどを要する付加価値の高い定温物流が注目されるようになってきたため、当該市場の先行事例研究、マーケットの現状分析と今後の展望を目的に調査を実施した。
調査報告書はA4判、260頁。
販売価格100,000円(消費税別途)
調査結果サマリーでは、2002年度の定温物流市場規模は11 670億円で、約1兆1千億円の規模と算出。また、2003年度では1兆2 020億円、5年後の2007年度で1兆3 135億円、2010年には1兆4 353億円と推移すると予測している。
今後の予測:食品を主要商品としている構造上、飛躍的な伸びではないが、年率約3%の推移で伸びていくことが予想される。
背景として、チルド、弁当などに関してはデイリー食品でもあり出荷額における大きな変動は考えにくい。自家配送している低温商品メーカーなどが物流業者にアウトソーシングする可能性が高い。SM、CVSなども卸売業者を仲介せずに物流業者と直接取引するケースが増えている。
調査内容の解説
<注目される定温物流>
ロジスティックスの分野において毎日配送や温度管理、さらに小口荷物の積み合わせなどを要する付加価値の高い定温物流が注目されるようになってきた。陸運業界の上位にランクされる企業の中でも定温物流を柱に営業展開しようとしている企業は多い。物流企業ではないが、卸売業者もしかりである。物流センターを設立、メーカー共配を提案し専門の物流企業に業務委託するケースが増えている。このように今や日本の物流業界において定温物流というかつては一部の業者によっておこなわれていた業態が明らかに大手企業にとっても着目すべきマーケットに変わってきている。
<定温物流市場の動向>
定温物流市場のなかで最近、とくに需要が拡大している分野は冷凍食品である。冷凍食品の需要拡大に伴い、定温物流が低温物流へと変化しつつある。チルド、米飯、生鮮、冷食などの物流業を総括して低温物流とする考え方が主流になりつつある。また、食品流通におけるニーズの変化も今後の定温物流市場拡大の追い風となっている。
・健康食品ブームがここしばらくは続く見込みで、カット野菜の需要拡大に代表されるように食生活そのものが鮮度の高いものを摂取するようになっていること
・医療機関や給食などにおける低温商品の需要拡大などがあげられる。今後の課題としては
・温度管理履歴などさらに力をいれていく必要がある
・基幹システムの統一化などである。とくに基幹システムの統一は、この業界の中でも大手企業の多くが重点課題としてあげている。
<定温物流業者の特徴>
・地場の中小規模の物流業者においても大手物流企業と直接取引し、質の高いサービスを提供している
・全国ネットを持つ物流企業よりも小回りの効く地場の物流企業に物流業務を委託したほうが発注業務をしやすく、かつ物流コストも削減できる
・ただ単に物を運ぶだけでなく、食品メーカーの製造工程において、また食品の保管から小売店、外食チェーンへと配送されるまでの物流業務を行う目的で設立された大手食品メーカー系の子会社が多い。
・温度管理面では冷凍冷蔵倉庫の機能が絶対条件であるため倉庫系企業の参入が目立つなどの点が挙げられる。
<定温物流業者のタイプ別業態予測>
また、定温物流業者は下記の大きく4つのタイプに分けられる。
1.大手物流企業(メーカー系)
現状ノンアセット型が多い。今後は環境問題などで車両費用が増大することが予測されるため、この傾向は強まる見込み。
2.地域物流企業
現状アセット型が多い。今後は環境問題などで車両保有数の伸びはあまりないと予測されるがアセットがセールスポイントであるため、激減することは考えにくい。傭車の増加、3PLなどの形態を一部導入の可能性は高い。
3.幹線系物流企業
アセット型であるが環境問題などで傭車は増えるものと見られる。車両保有数はやや減少するものと考えられる。
4.倉庫系物流企業
倉庫機能と荷役が特徴であるため、アセット型、ノンアセット型については企業方針により違いが生じる。今後は冷凍食品市場の拡大が予想され、DC(在庫商品)もやや増えていくものと考えられる。
< 定温物流企業の方向性>
物流業界全体が荷量、売上とも頭打ち状態で伸び悩んでいる状況下、定温物流企業の多くは売上高を伸ばすよりも自社の独自性をより強め、他者との差別化を図っている企業が多い。物量波動が少なく、365日稼動である定温物流は企業努力によって安定経営を行うことができる。事実、売上よりも利益追求型の経営を行っている企業が多い。
本資料のお問い合わせ、お申し込み先は
営業本部カスタマーセンター
東京:03-5371-6901 大阪:06-6266-1382 名古屋:052-962-2461

関連記事

未分類に関する最新ニュース

最新ニュース