大和物流／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

大和物流(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
わが国経済は、構造改革による景気の浮揚が叫ばれながら一向に回復の兆しが見えずデフレが深刻化している状況であり、期末時期における株価の下落やイラク戦争による不透明感から設備投資や個人消費が停滞を続ける厳しい状態で推移しました。
運輸業界におきましては、貨物量の減少傾向に歯止めがかかりつつありますが、国内景気の停滞を受けて総じて低迷を続けています。
そのなかにおいてトラック事業法の改正により規制緩和が実施され参入自由化や営業区域の撤廃等により、今まで以上に競争の激化が予想されます。
そのうえ国や東京都などによるディーゼル車の排出ガス規制による車両の代替など新たなコスト発生要因を抱え、経営環境がますます厳しい状況となっています。
当社はこのような経営環境の中において、倉庫の集約や遠隔地にある配送センターの移転など経営効率の向上を目指した拠点の整備を行い原価低減を図りました。
また、営業面においては、共同輸配送、調達物流あるいはリサイクル物流などを組み合わせた総合的な物流システムを提案し、一般顧客の収益拡大を積極的に進めて参りました。
以上のような事業活動を進めてきました結果、当事業年度の営業収益は２３０億７千８百万円（前年同期比６．７％増加）となりました。
また、利益面におきましては倉庫、配送センターの整備・統合や車両の適正配置などコスト圧縮策の実施により、営業利益は１０億８千９百万円（前年同期比２．６％増加）、経常利益は１１億４千６百万円（前年同期比１．８％増加）、当期純利益は５億３千万円（前年同期比８．０％増加）となりました。
また、当事業年度より分譲住宅の販売を主とする不動産事業に参入するため、新たに建築本部を設置しました。
当事業年度の設備投資の状況は、営業用車両３５台の代替により２億２千３百万円、配送センターの新築および倉庫の移転集約などにより２億８千万円など、その総額は６億２千９百万円となりました。
次事業年度の見通し
平成１５年度のわが国経済は、引き続き不良債権処理問題、株価の低迷、それにつながる金融システムへの不信感、雇用・所得環境の厳しさなど不安要素が払拭されず、個人消費が伸び悩み、構造的なデフレが継続するなか、貨物量は低迷したまま推移するものと思われます。
このような経済環境の中で当社は、顧客志向を強め、顧客の求めるサービスを提供するため、物流商品開発、物流技術の向上に努め、営業所設備の充実など顧客満足度を高めることで、新規顧客の開拓はもとより、既存取引先の拡大を図ります。
また、事業拡大に向けた組織の見直しなど、経営効率の向上に努めるとともに従業員教育を継続し、顧客満足度の向上を目指します。
また、前期より新たに事業化しました分譲住宅の販売等不動産事業を進め、収益・利益の確保に努める所存です。
通期の見通しとしましては、営業収益２５０億円、経常利益１４億円、当期純利益７億円を見込んでいます。