東京都／平成１６年度国の予算編成に対する提案要求（物流関係）

東京都は、平成１６年度国の予算編成に対する提案要求を行った。物流関係は下記の通り。
■自動車排出ガスに係る大気汚染対策の強化
都における大気汚染は依然として深刻な状態にあり、都民の健康と生命を守るためには、一刻の猶予もならない状況にある。
この大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の遅れにある。しかし、国は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、車種規制の適用を当初予定より最大２年半遅らせた措置を適切であるとするなど、危機感に欠けており、誠に遺憾である。
ついては、ディ－ゼル車等の自動車交通に起因する東京の大気汚染を早期に改善するとともに、健康被害者を救済するため、以下の措置を講じること。
１　使用過程車対策の抜本的な見直し
（１）　ディ－ゼル車の使用過程車が大量の排出ガスを排出しているとの認識に鑑み、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の緩和措置を廃止し、速やかに規制を適用するとともに、抜本的な使用過程車対策を早期かつ強力に実施すること。
（２）　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法では車検制度によって違反車両は対策地域に登録することができなくなるが、当該地域の環境改善のため、地域外からの流入車をも規制の対象にすること。
（３）　ディ－ゼル車の使用過程車対策としては、新車への代替が重要であるが、厳しい経済・金融環境の中、中小零細企業が融資を受けられやすい融資制度の創設や税制上の優遇措置の拡充など、代替の促進を図ること。
２　新車の排出ガス規制について
ディ－ゼル車について、平成１７年度から実施される新長期規制にとどまらず、世界の自動車公害対策を堂々とリ－ドするよう、更に規制を強化すること。
３　超低硫黄軽油の早期供給
ディ－ゼル車の更なる規制強化のため、早期に、燃料中の硫黄分の許容限度を10ppm以下に引き下げるとともに、超低硫黄軽油の早期供給が実現されるよう、国の責任において、早急に必要な措置をとること。
４　３環状道路等の早急な整備
道路整備を促進すること。特に、大きな環境改善効果が期待できる都市高速道路中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡道路の、いわゆる３環状道路の整備を促進すること。
５　不正軽油対策
不正軽油による環境の悪化を防止するとともに、流通形態の多様化に伴う脱税・滞納などの問題に対処するため、不正軽油の製造等を取り締まる実効性ある対策を講じるとともに、軽油引取税の脱税や不正軽油の製造、販売及び消費に対する罰則を強化すること。また、硫酸ピッチの不法投棄に対する罰則を強化すること。
６　大気汚染による健康被害者救済制度の創設
大気汚染による健康被害者救済の制度を国の責任で創設すること。その際には、メーカーの費用負担も含めて、国の責任で検討すること。
■羽田空港の再拡張と国際化の推進
東京のみならず日本全体の経済活性化に不可欠な首都圏における空港機能充実のため、
１　羽田空港の再拡張について
（１）　国の負担と責任において、平成16年度の着手に向け必要な予算を措置し早期に事業化するとともに、工法決定や環境影響評価等の手続きを含めた事業期間を短縮するなど、国家プロジェクトとして一日も早く完成させること。再拡張にあたっては、東京港における港湾機能と廃棄物処理場の機能確保を前提とすること。
（２）　国際定期便の就航を前提に推進すること。
２　羽田空港への国際便就航について
（１）　運航時間帯を、深夜早朝に限定せず朝の到着（６時～８時３０分）と夜間の出発（２０時３０分～２３時)の特定時間枠に拡大すること。
（２）　新たな国際線ターミナルを、再拡張を待つことなく、旧ターミナル地区周辺に早急に整備するとともに、出入国管理、税関及び検疫の体制を拡充し、運航時間帯や運航回数を拡大すること。
（３）　新たな国際線ターミナルは、国家の玄関口に相応しいものとすること。
（４）　国際旅客チャーター便や国際ビジネス機に限定せず、国際貨物便にも拡大すること。
（５）　国際便の増加により航空燃料の消費量増大が見込まれるので、安定供給のための条件を整備すること。
■港湾施設保安対策に対する財政措置
世界的海運システムが船舶や港湾施設に対するテロ攻撃によって損なわれないよう防御することを目的として「海上における人命の安全のための国際条約(ＳＯＬＡＳ条約)」が改正された。改正ＳＯＬＡＳ条約によると、同条約が発効する平成16年７月までに締約国政府は港湾施設の保安職員が作成する保安計画を承認しなければならないこととされている。
テロ攻撃への対策については、一義的には国において講ずべきものであり、保安計画に従って港湾管理者や埠頭公社等が保安施設を整備し管理運営するにあたっては、国が責任を持って財政措置を行うこと。