凸版印刷／ICタグを活用し小売業利用を推進

凸版印刷(株)は、オートIDセンターが標準化を進めるEPC(Electronic Product Code)ネットワークを使用した小売業におけるCRM実験を、サン・マイクロシステムズ(株)の協力のもと、ことし2月に開かれたオートIDセンターのボードミーティングにて発表し、本年度中に実際の店舗での実証実験を予定しており、消費者・流通企業の双方にとって魅力的なシステムの構築に向けた取り組みを推進しする。
RFID市場は、物流における製品・在庫管理分野を中心に市場の急拡大が予想され、エレクトロニクス事業や包装材事業で培ったノウハウを活かしながら、タグの製造販売から、RFIDによって集まるデータのSCM、CRMアプリケーションの展開まで、さまざまな取り組みを進めている。
一方、小売・流通業界では、厳しい経済状況の中で、来店頻度が高く、潜在的に購買力の高い高齢者層に多いとされる「優良顧客」に対して、「効果的な情報」を「個別に」発信し、販売促進に結び付けたいというニーズが高まっている。
このため、同社は在庫管理への活用が期待されるRFIDに、「POSシステム」「メンバーズカード」「EPOPカート」等を組み合わせることで、小売業における付加価値の創造を目指すシステムを、米国のオートIDセンターに提案し、本年度中の実証実験に向けて準備をすすめている。
「EPCネットワークを使用した小売業におけるCRM実験」概略
・ある商品群に対し、EPCデータが書き込まれたRFIDを単品単位で取り付けた状態で、工場から出荷。サン・マイクロシステムズのサーバーに設置されたデータベースには、商品の生産日時や商品情報が登録される。
・あらかじめモニターとしてメンバー登録された消費者には、属性がインプットされたメンバーカードが発行。店内での買い物には、10インチ程度のタッチパネル付き液晶ディスプレイが搭載された買い物カート「EPOPカート」を使用する。
・モニターがディスプレイ上のリーダーに商品をかざすと、無線LANを通じてサーバーから送られてきた商品情報や、店舗内の関連商品マップなどが表示されるとともに、モニターへのインセンティブとしてポイントが加算される。
・実験は本年度中を予定。特定の1店舗で実施し、500名程度のモニター、30台程度のEPOPカートと、数アイテム全3万個の商品にタグをつけることを想定している。