国土交通省／米国の３ＰＬビジネスに関する調査委員会の調査結果

国土交通省は、昨年１２月６日に「米国の３ＰＬビジネスに関する調査委員会」を設け、米国の３ＰＬビジネスについての調査を行ってきたが、６月２日の第４回委員会において調査結果がまとまった。
なお、今回の調査の結果、３ＰＬは決して大手企業だけのものではなく、荷主との間の契約により安定的な関係を築き、そのニーズを十分把握し、自らの特性を活かした高品質なサービスを提供するのであればその提供範囲がロジスティクスの一部にとどまるとしても３ＰＬとしての資格は十分にあることが判明した。
我が国においては、物流事業者はその規模の如何を問わず信頼性の高いサービスを提供することにより荷主との間で安定した関係を形成し、また、荷主のニーズに対応したサービスの提供にも積極的に応じてきたことから、３ＰＬを先取りしてきた。
もちろん、サービスの高品質化には不断の努力が必要であり、今後の方向としては信頼性の高いサービスの提供に努めるとともにＩＴ等に係る能力の向上に一層努めていくべきである。
このため、さらに関係者の参加を広く得て、物流事業者の具体的な能力の向上に係る条件等について検討を行っていく必要があるとの結論に達した。
米国の３ＰＬビジネスに関する調査結果は下記アドレス参照。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010612_2/010612_2.pdf
■米国の３ＰＬビジネス関する調査委員会
齊藤　実 神奈川大学経済学部教授
竹内　健蔵 東京女子大学文理学部教授
茅野　泰幸 社団法人日本倉庫協会理事長
岡本　和善 株式会社住友倉庫業務部長
平田　義章 国際ロジスティック・アドバイザー
神奈川大学経済学部講師
辻村　邦康 政策統括官付政策調整官
坂場　正保 総合政策局複合貨物流通課長
内波　謙一 総合政策局貨物流通施設課長
＜敬称略・順不同＞