東日本フェリーほか4社／会社更生法を申請、負債907億円

(株)帝国データバンクの調べによると、東日本フェリー（株）と、関連会社の東日本観光サービス（株）、東日本輸送（株）、東日本海陸輸送（株）、九越フェリー（株）は、６月２９日に東京地裁へ会社更生法を申請した。
申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区虎ノ門5-1-5、電話03-3433-7631）。
東日本フェリーは、1965年（昭和40年）３月に、津軽海峡（函館－下北郡大間町）にフェリーボートを就航させ、自動車輸送事業を目的に、北海道、青森県下の自動車業者が主体となって設立された。
同年６月に一般旅客定期航路事業の認可を受け、同業にも参画。北海道－東北間を中心に相次いで航路を開設し、北海道－茨城県、北海道－新潟県など最盛期には11航路を運営するまでに業容を拡大し、国内フェリー業界ではトップクラスの規模、知名度を誇っていた。
自動車航送収入、旅客収入を主体に97年３月期には年収入高約392億3200万円を計上。ホテル、観光、物流などの関連会社を設立させ、企業グループを形成していた。
しかし、フェリー業界自体が規制緩和後によって競合が激化。さらに、貨物輸送の低迷に加え、新造船投入費や子会社船舶の債務保証が重荷となり、近年は欠損計上が続いていた。このため、不採算航路を廃止するなど合理化を進め、96年に20隻所有していた船舶を2002年には12隻にまで削減、従業員のリストラも進め、航路の集約、共同運航、業務提携などを模索してきた。
しかし、貨物輸送や旅客の減少から、2002年同期の年収入高は約307億7600万円にとどまり、従業員の早期退職費用や関係会社への貸付金、株式評価損で約16億4900万円の最終赤字を余儀なくされていた。日本政策投資銀行から副社長として役員派遣を受けるなど立て直しに努めてきたが、2003年同期の年収入高も300億円を割り込み、約85億円の債務超過に陥っていた。
負債は東日本フェリー（株）が約580億円、東日本観光サービス（株）が約67億円、東日本輸送（株）が約34億円、東日本海陸輸送（株）が約32億円、九越フェリー（株）が約194億円で5社合計では約907億円（うち保証債務約209億円を含む）。